(7) 減損損失の調整額△11百万円は、パーチェス法による調整額であります。
(8) 税金費用の調整額△40百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整額であります。
(9) 持分法適用会社への投資額の調整額3,895百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(6) 減損損失の調整額△16百万円は、パーチェス法による調整額であります。
(7) 税金費用の調整額△8百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整額であります。
(8) 持分法適用会社への投資額の調整額4,372百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。

2026/06/16 14:31

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、2026年度の経常利益及び当期純利益は、それぞれ830億円、575億円と予想しております。

			(百万円)
法人税等	13,247	19,451	6,204
うち法人税等調整額	△459	1,652	2,112
当期純利益	36,108	56,453	20,345

ⅰ 資金利益
貸出金利息は、利回りの改善と残高(平残)の積み上げにより、2024年度比270億円増加しました。有価証券利息配当金も利回りの改善と残高(平残)の積み上げにより、2024年度比131億円増加しました。資金利益総体では2024年度比284億円増加して1,420億円となりました。

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