法人税等調整額

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(7) 固定資産処分益の調整額△1百万円、固定資産処分損の調整額20百万円及び減損損失の調整額10百万円は、パーチェス法による調整額であります。
(8) 税金費用の調整額△167百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整額であります。
(9) 持分法適用会社への投資額の調整額123百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。

2016/06/27 11:34

#2 セグメント表の脚注（連結）

(7) 固定資産処分損の調整額32百万円及び減損損失の調整額13百万円は、パーチェス法による調整額であります。
(8) 税金費用の調整額△95百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整額であります。
(9) 持分法適用会社への投資額の調整額105百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。

2016/06/27 11:34

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.45%となります。この税率変更により、繰延税金資産は499百万円減少し、繰延税金負債は672百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,433百万円増加し、法人税等調整額は1,030百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は302百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額が控除限度額とされることとなりました。この変更による影響はありません。

2016/06/27 11:34

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	比較(百万円)
法人税、住民税及び事業税	9,360	10,543	1,182
法人税等調整額	9,231	6,437	△2,793
法人税等合計	18,592	16,981	△1,610

(1) 連結粗利益
連結粗利益は、前連結会計年度比38億円減少して、1,510億円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

2016/06/27 11:34