法人税等調整額

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(8) 減損損失の調整額35百万円は、パーチェス法による調整額であります。
(9) 税金費用の調整額△1,272百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整額であります。
(10) 持分法適用会社への投資額の調整額465百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。

2025/09/16 14:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

(7) 減損損失の調整額△11百万円は、パーチェス法による調整額であります。
(8) 税金費用の調整額△40百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整額であります。
(9) 持分法適用会社への投資額の調整額3,895百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。

2025/09/16 14:01

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.45%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.35%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は136百万円増加し、繰延税金負債は418百万円増加し、その他有価証券評価差額金は344百万円減少し、繰延ヘッジ損益は16百万円減少し、法人税等調整額は262百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は140百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

2025/09/16 14:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、2025年度は、コア業務純益は615億円と予想しております。

			(百万円)
法人税等	2,004	13,247	11,242
うち法人税等調整額	734	△459	△1,194
当期純利益	26,778	36,108	9,329

ⅰ 資金利益
貸出金利息は、利回りの改善とボリューム(平残)の積み上げにより、2023年度比126億円増加しました。有価証券利息配当金も利回りの改善とボリューム(平残)の積み上げにより、2023年度比53億円増加しました。資金利益総体では2023年度比137億円増加して1,135億円となりました。

2025/09/16 14:01