訂正有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	21,574	百万円	21,979	百万円
減価償却損金算入限度超過額	426		387
有価証券評価損否認額	7,715		7,486
その他有価証券評価差額金	-		2,150
その他	5,745		7,007
税務上の繰越欠損金	1,636		35
繰延税金資産小計	37,098		39,048
評価性引当額	△19,820		△19,083
繰延税金資産合計	17,278		19,964
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	30,554		19,762
退職給付に係る資産	1,015		339
合併引継土地	2,293		2,351
その他	3,532		3,852
繰延税金負債合計	37,397		26,305
繰延税金資産の純額	△20,118	百万円	△6,340	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.45	%	30.45	%
(調整)
評価性引当額の増減	△20.70		△1.64
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.38		△0.83
住民税均等割額	0.52		0.24
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.41		0.23
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.48
その他	0.41		△1.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.71	%	26.72	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.45%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.35%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は136百万円増加し、繰延税金負債は418百万円増加し、その他有価証券評価差額金は344百万円減少し、繰延ヘッジ損益は16百万円減少し、法人税等調整額は262百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は140百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。