有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	25,366	百万円	27,639	百万円
減価償却損金算入限度超過額	755		696
退職給付に係る負債	12,199		8,116
有価証券評価損否認額	11,451		10,805
その他	5,878		5,193
繰越欠損金	52		47
繰延税金資産小計	55,702		52,499
評価性引当額	△28,280		△27,231
繰延税金資産合計	27,421		25,267
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	26,443		37,170
合併引継土地	2,765		2,765
その他	2,675		2,701
繰延税金負債合計	31,884		42,637
繰延税金資産の純額	△4,462	百万円	△17,369	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.45	%	30.45	%
(調整)
評価性引当額の増減	1.87		△1.65
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.05		△1.08
住民税均等割額	0.52		0.46
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.37		0.21
その他	1.17		2.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.33	%	30.72	%