有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	26,268	百万円	23,914	百万円
減価償却損金算入限度超過額	898		850
退職給付に係る負債	14,124		11,953
有価証券評価損否認額	12,558		12,461
その他	5,637		6,180
繰越欠損金	59		69
繰延税金資産小計	59,546		55,430
評価性引当額	△26,259		△26,401
繰延税金資産合計	33,287		29,029
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	36,834		40,428
合併引継土地	2,765		2,765
その他	2,157		2,931
繰延税金負債合計	41,757		46,125
繰延税金資産の純額	△8,470	百万円	△17,096	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.69	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	△3.63
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.41
住民税均等割額	0.41
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.32
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-
その他	0.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.87	%