有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	40,874	百万円	34,052	百万円
減価償却損金算入限度超過額	1,186		1,066
退職給付に係る負債	17,862		13,755
有価証券評価損否認額	15,109		13,718
その他	4,936		5,698
繰越欠損金	6,702		240
繰延税金資産小計	86,672		68,532
評価性引当額	△34,861		△27,507
繰延税金資産合計	51,811		41,024
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	30,218		42,969
連結有価証券簿価修正	4,593		4,779
合併引継土地	3,212		2,911
その他	2,409		2,214
繰延税金負債合計	40,433		52,875
繰延税金資産の純額	11,378	百万円	△11,850	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.75	%	35.37	%
(調整)
評価性引当額の増減	0.37		△0.44
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.42		△2.21
住民税均等割額	0.34		0.34
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.38		0.35
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.75		5.60
その他	2.95		0.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.12	%	39.63	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.37%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.82%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06%となります。この税率変更により、繰延税金資産は28百万円減少し、繰延税金負債は1,179百万円減少し、その他有価証券評価差額金は3,698百万円増加し、法人税等調整額は2,625百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は626百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることとなりました。この変更による影響はありません。