有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	27,639	百万円	29,430	百万円
減価償却損金算入限度超過額	696		625
退職給付に係る負債	8,116		4,852
有価証券評価損否認額	10,805		11,885
その他	5,193		5,302
税務上の繰越欠損金	47		52
繰延税金資産小計	52,499		52,149
評価性引当額	△27,231		△30,375
繰延税金資産合計	25,267		21,774
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	37,170		26,780
合併引継土地	2,765		2,765
その他	2,701		2,861
繰延税金負債合計	42,637		32,408
繰延税金資産の純額	△17,369	百万円	△10,634	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.45	%	30.45	%
(調整)
評価性引当額の増減	△1.65		5.58
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.08		△1.04
住民税均等割額	0.46		0.46
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.21		0.17
その他	2.33		2.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.72	%	37.75	%