有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、北陸銀行と北海道銀行を中核に、幅広い金融ニーズに対応すべく総合金融サービス機能を高め、北陸三県及び北海道を主要営業エリアとして三大都市圏にも有するネットワークを活用し、地域社会の発展と活性化に貢献することを通じ、企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。
「経営理念」
広域地域金融グループとしてのネットワークと総合的な金融サービス機能を活用して、地域とお客さまの繁栄に貢献し、ともに発展し続けます。

「地域共栄」		「公正堅実」		「進取創造」
社会的使命を実践し、地域社会とお客さまとともに発展します。		公正かつ堅実な経営による健全な企業活動を目指し、信頼に応えます。		創造と革新を追求し、活力ある職場から魅力あるサービスを提供します。

(2) 目標とする経営指標

目標とする経営指標	2025年3月期
親会社株主に帰属する当期純利益	250億円以上
連結自己資本比率 ※1	9%台後半
OHR(2行合算・コア業務粗利益ベース)	60%台前半
非金利収入比率(2行合算) (非金利収入額)	16%台 (200億円以上)
環境関連投融資実行額(2行合算)	2,100億円

※1 銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づく比率
(3) 中長期的な経営戦略
当社グループは、「課題解決を通じて地域・お客さまとともに持続的成長を実現する」という長期ビジョン実現に向けて、以下を長期戦略としています。

金融・非金融の融合による 課題解決力の進化

・地域No.1のコンサルティングサービスの提供 (環境・DX対応支援すくむ) ・デジタルを活用した対面・非対面サービスの向上 ・ビジネス領域拡大によるサービスの多様化

多様な人材が活躍し 活力あふれる企業風土の醸成

・多様な人材が活躍できる職場づくり ・働きがいとエンゲージメントの向上 ・プロフェッショナル人材の創出

持続可能な成長を支える 経営基盤の構築

・効率的なグループ経営体制の実現 ・将来マーケットを見据えた店舗・営業体制の構築 ・業務改革による生産性向上

また、中期経営計画「Go forward with Our Region」(2022年4月～2025年3月)を、「長期ビジョンの実現に向けて、コンサル対応力の向上やDX推進等による生産性の向上に取組むとともに、環境分野など新たな事業領域に挑戦する期間」として策定しております。
本中期経営計画の6つの重点戦略は以下のとおりであります。

総合的なコンサル対応力の向上

・ソリューションメニューの高度化・拡充 ・セグメント戦略による取引採算向上 ・新型コロナウイルス対応支援 ・コンサルティング提案力の強化

環境分野への取組み

・TCFD提言への対応 ・自社におけるCO2排出量削減 ・環境ビジネスの強化 ・自治体や各種団体等との連携強化

DXの推進

・デジタルバンキング機能の強化 ・デジタルを活用した業務改革

ウェルビーイングのある 働き方の実現

・就労環境/制度の整備 ・多様な働き方の実現 ・役職員のスキル向上

グループ総合力の強化

・ほくほく連携の更なる強化 ・関連子会社・親密会社との連携強化による総合金融サービスの提供

グループガバナンスの強化

・自己資本と株主還元充実 ・運用の高度化・多様化 ・リスク管理態勢の高度化

(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、社会・経済の急速なデジタルシフトやカーボンニュートラルをはじめとする環境課題への意識の高まりなどにより大きく変化しております。こうしたなかで、各ステークホルダー(地域社会、お客さま、株主の皆さま、従業員等)の当社グループに対する期待・ニーズに応えるため、課題解決力の強化やビジネスモデルの変革への挑戦が不可欠であると認識しております。
このような認識のもと、グループ長期ビジョンの達成に向けて、2022年度からの3年間を計画期間とする新たな中期経営計画に取り組んでまいります。
当社グループは、地域金融機関にとって「地域に根差した活動こそ原点である」との考えに基づき、地域社会やお客さまの課題解決を起点として、地域の発展と当社グループの成長を両立する姿を目指してまいります。