有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、北陸銀行と北海道銀行を中核に、幅広い金融ニーズに対応すべく総合金融サービス機能を高め、北陸三県及び北海道を主要営業エリアとして三大都市圏にも有するネットワークを活用し、地域社会の発展と活性化に貢献することを通じ、企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。
「経営理念」
広域地域金融グループとしてのネットワークと総合的な金融サービス機能を活用して、地域とお客さまの繁栄に貢献し、ともに発展し続けます。

「地域共栄」		「公正堅実」		「進取創造」
社会的使命を実践し、地域社会とお客さまとともに発展します。		公正かつ堅実な経営による健全な企業活動を目指し、信頼に応えます。		創造と革新を追求し、活力ある職場から魅力あるサービスを提供します。

(2) 目標とする経営指標

目標とする経営指標	2022年3月期
経常利益	305億円
親会社株主に帰属する当期純利益	185億円
連結自己資本比率 ※1	8%台維持
コア業務粗利益ベースOHR(2行合算)	60%台維持

※1 銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づく比率
(3) 中長期的な経営戦略
当社グループは、以下の3つの基本方針のもと、2019年4月から2022年3月までの3年間に亘り、中期経営計画「ALL for the Region」に取り組み、経営理念の実現を目指してまいります。

[地域社会発展への貢献] 共に課題に向き合い、地域のお客さまの発展に資するソリューション提供に努めます。

[未来への進化・変革] 技術革新やニーズの変化を捉えた金融サービスを提供し、お客さまの期待に応えます。

[グループ総合力の発揮] グループ連携を強化するとともに、グループ最適の推進・管理体制を構築します。

(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナ拡大の影響から引き続き厳しい状況にあります。基調としては持ち直しの動きも見られますが、一方で感染再拡大により、対面型サービス消費に関連する企業を中心に状況は依然として厳しく、先行きについても当面の間は不確実性の高い状態が続き、地域企業の経営環境・資金繰りへの下方圧力に注意が必要となります。
このような環境において、私どもは、地域に根差す金融グループとしての責務を果たすべく、広域展開により蓄積してきた顧客基盤と情報網、銀行と証券・リース・カード子会社等の連携や規制緩和を踏まえた新たなサービス検討も含め、フルラインアップの金融ソリューション拡充に努め、当社グループが保有する資源を最大限活用し、地域のお客さまをサポートしてまいります。
また、金融機関の間での競合に加え、ICTを組み合わせた金融サービスの台頭や他業態との競合激化など、経営環境の不確実性が高まる中にあって、地域から信頼される金融機関として存在意義を発揮し、お客さまに寄り添ったサービスを提供し続けるためにも、更なる経営の合理化、経営体制の強化に取り組んでいく所存です。
なお、技術進展に伴い一層の利便性向上が求められる一方で、新たな脅威も生じています。昨年は資金移動業者等が提供する決済サービスを通じた預金口座からの不正出金事案が発生したことを受け、金融庁において中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の改正が行われました。
こうした動きを踏まえ、私どもは、引き続きお客さまの利便性向上と当社グループの業務効率化を両立すべくインターネットバンキングやキャッシュレス決済など非対面サービスの機能拡充を進めるとともに、安心してサービスをご利用いただけるよう、適切な業務運営体制の構築に取り組んでまいります。
私どもは、「地域No.1の金融サービスの提供によりお客さまと地域社会に貢献することで、共通価値を創造し、地域と共に成長・発展する総合金融グループを目指す」という中期経営計画の原点に立ち返った活動に努めてまいります。