有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、北陸銀行と北海道銀行を中核に、幅広い金融ニーズに対応すべく総合金融サービス機能を高め、北陸三県及び北海道を主要営業エリアとして三大都市圏にも有するネットワークを活用し、地域社会の発展と活性化に貢献することを通じ、企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。
「経営理念」
広域地域金融グループとしてのネットワークと総合的な金融サービス機能を活用して、地域とお客さまの繁栄に貢献し、ともに発展し続けます。
(2) 目標とする経営指標
平成28年度から3年間にわたる中期経営計画を作成しており、平成31年3月期までの目標として、以下の水準を目指してまいります。
※1 北陸銀行と北海道銀行の2行合算ベース
※2 当社連結ベース
(3) 中長期的な経営戦略
当社グループは子銀行等の各事業会社が地域密着型金融の使命を果たすと同時に、持株会社による経営統合のメリットを実現することにより、営業力、効率性、安全性のあらゆる面において優位性を発揮し、「地域とともに成長・発展する金融グループ」となることを目指してまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、主要営業地域における少子高齢化や都市部への人口流出及び企業活動の海外志向の高まりにより、特に地方での経済縮小が現実味を帯びる状況にあります。また、マイナス金利政策等の金融緩和による金利低下は暫く続く見込みであり、厳しい経営環境が続くと見込まれています。
このような経営環境にあっても、地域金融機関には地域経済の発展に資する金融サービスを安定的に提供することが求められており、当社グループは、以下の方針を掲げて、社会的役割と使命及びステークホルダーへの責任を果たしてまいります。
第一に、お客さまの期待を上回る提案力・サービス力の実現に向け、お客さまのライフステージに応じたコンサルティングやローンの商品性・利便性向上、対面・非対面チャネルの機能向上、事業性評価と目利き力向上への取り組み強化、さらには幅広い国内ネットワークと豊富な海外拠点を活かして、お客さまの事業等の支援に努めてまいります。
第二に、当社グループの持続的な成長をはかるため、機能的・効率的なグループ経営体制と営業体制の構築に挑戦してまいります。IT投資によるペーパーレス化や事務処理の簡素化に加えて、事務バックオフィスのグループ内での共同化・集約化により、グループ経営のメリットを追求するとともに、変化する営業マーケット環境に対応した店舗・チャネル経営を進めることで、競争を勝ち抜く機能的な組織の実現と地域から信頼される安定した財務基盤の維持に努めてまいります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、北陸銀行と北海道銀行を中核に、幅広い金融ニーズに対応すべく総合金融サービス機能を高め、北陸三県及び北海道を主要営業エリアとして三大都市圏にも有するネットワークを活用し、地域社会の発展と活性化に貢献することを通じ、企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。
「経営理念」
広域地域金融グループとしてのネットワークと総合的な金融サービス機能を活用して、地域とお客さまの繁栄に貢献し、ともに発展し続けます。
| 「地域共栄」 | 「公正堅実」 | 「進取創造」 | ||
| 社会的使命を実践し、地域社会とお客さまとともに発展します。 | 公正かつ堅実な経営による健全な企業活動を目指し、信頼に応えます。 | 創造と革新を追求し、活力ある職場から魅力あるサービスを提供します。 |
(2) 目標とする経営指標
平成28年度から3年間にわたる中期経営計画を作成しており、平成31年3月期までの目標として、以下の水準を目指してまいります。
| 目標とする経営指標 | 平成31年3月期目標 |
| コア業務純益 ※1 | 415億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 ※2 | 230億円 |
| OHR(経費÷コア業務祖利益) ※1 | 69.14% |
| 連結自己資本比率 ※2 | 9.55% |
※1 北陸銀行と北海道銀行の2行合算ベース
※2 当社連結ベース
(3) 中長期的な経営戦略
当社グループは子銀行等の各事業会社が地域密着型金融の使命を果たすと同時に、持株会社による経営統合のメリットを実現することにより、営業力、効率性、安全性のあらゆる面において優位性を発揮し、「地域とともに成長・発展する金融グループ」となることを目指してまいります。
| [地域金融機関としての使命の実行] 地域に密着し、幅広く質の高いサービスの提供を通して、地域のお取引先から信頼を獲得し、地域とともに発展する。 |
| [統合経営のメリットの実現] ・グループ協働による営業力強化と高いレベルのサービス提供 ・機能集約化や共同化による効率的経営の実現 ・リスク管理の高度化、資産分散によるリスク低減 |
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、主要営業地域における少子高齢化や都市部への人口流出及び企業活動の海外志向の高まりにより、特に地方での経済縮小が現実味を帯びる状況にあります。また、マイナス金利政策等の金融緩和による金利低下は暫く続く見込みであり、厳しい経営環境が続くと見込まれています。
このような経営環境にあっても、地域金融機関には地域経済の発展に資する金融サービスを安定的に提供することが求められており、当社グループは、以下の方針を掲げて、社会的役割と使命及びステークホルダーへの責任を果たしてまいります。
第一に、お客さまの期待を上回る提案力・サービス力の実現に向け、お客さまのライフステージに応じたコンサルティングやローンの商品性・利便性向上、対面・非対面チャネルの機能向上、事業性評価と目利き力向上への取り組み強化、さらには幅広い国内ネットワークと豊富な海外拠点を活かして、お客さまの事業等の支援に努めてまいります。
第二に、当社グループの持続的な成長をはかるため、機能的・効率的なグループ経営体制と営業体制の構築に挑戦してまいります。IT投資によるペーパーレス化や事務処理の簡素化に加えて、事務バックオフィスのグループ内での共同化・集約化により、グループ経営のメリットを追求するとともに、変化する営業マーケット環境に対応した店舗・チャネル経営を進めることで、競争を勝ち抜く機能的な組織の実現と地域から信頼される安定した財務基盤の維持に努めてまいります。