訂正有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	50,842	百万円	40,874	百万円
減価償却損金算入限度超過額	1,320		1,186
退職給付引当金	14,419		-
退職給付に係る負債	-		17,862
有価証券評価損否認額	14,939		15,109
その他	5,513		4,936
繰越欠損金	10,583		6,702
繰延税金資産小計	97,618		86,672
評価性引当額	△36,501		△34,861
繰延税金資産合計	61,117		51,811
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	26,795		30,218
連結有価証券簿価修正	4,651		4,593
合併引継土地	3,212		3,212
その他	2,315		2,409
繰延税金負債合計	36,975		40,433
繰延税金資産の純額	24,141	百万円	11,378	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		37.75	%
(調整)
評価性引当額の増減			0.37
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.42
住民税均等割額			0.34
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.38
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.75
その他			2.95
税効果会計適用後の法人税等の負担率			42.12	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.75%から35.37%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は828百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。