有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	24,785	百万円	25,366	百万円
減価償却損金算入限度超過額	809		755
退職給付に係る負債	11,440		12,199
有価証券評価損否認額	11,230		11,451
その他	6,243		5,878
繰越欠損金	59		52
繰延税金資産小計	54,568		55,702
評価性引当額	△25,793		△28,280
繰延税金資産合計	28,775		27,421
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	41,514		26,443
合併引継土地	2,765		2,765
その他	2,788		2,675
繰延税金負債合計	47,068		31,884
繰延税金資産の純額	△18,293	百万円	△4,462	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.45	%	30.45	%
(調整)
評価性引当額の増減	△1.79		1.87
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.97		△1.05
住民税均等割額	0.47		0.52
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.34		0.37
その他	△0.46		1.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.04	%	33.33	%