有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	27,377	百万円	21,574	百万円
減価償却損金算入限度超過額	481		426
退職給付に係る負債	5,446		-
有価証券評価損否認額	9,057		7,715
その他有価証券評価差額金	2,957		-
その他	4,938		5,745
税務上の繰越欠損金	55		1,636
繰延税金資産小計	50,315		37,098
評価性引当額	△24,387		△19,820
繰延税金資産合計	25,927		17,278
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	20,628		30,554
退職給付に係る資産	-		1,015
合併引継土地	2,765		2,293
その他	2,694		3,532
繰延税金負債合計	26,088		37,397
繰延税金資産の純額	△160	百万円	△20,118	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.45	%	30.45	%
(調整)
評価性引当額の増減	△17.00		△20.70
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.41		△1.38
住民税均等割額	0.57		0.52
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.36		0.41
その他	3.25		0.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.22	%	9.71	%