有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	28,447	百万円	26,268	百万円
減価償却損金算入限度超過額	973		898
退職給付に係る負債	17,288		14,124
有価証券評価損否認額	12,981		12,558
その他	5,910		5,637
繰越欠損金	66		59
繰延税金資産小計	65,668		59,546
評価性引当額	△27,659		△26,259
繰延税金資産合計	38,008		33,287
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	37,662		36,834
合併引継土地	2,765		2,765
その他	2,219		2,157
繰延税金負債合計	42,647		41,757
繰延税金資産の純額	△4,638	百万円	△8,470	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.82	%	30.69	%
(調整)
評価性引当額の増減	1.39		△3.63
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.71		△1.41
住民税均等割額	0.35		0.41
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.30		0.32
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.24		-
その他	0.59		0.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.98	%	26.87	%