法人税等調整額

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(7) 固定資産処分益の調整額△5百万円及び固定資産処分損の調整額24百万円は、パーチェス法による調整額であります。
(8) 税金費用の調整額△60百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整額であります。
(9) 持分法適用会社への投資額の調整額60百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。

2015/06/29 14:25

#2 セグメント表の脚注（連結）

(7) 固定資産処分益の調整額△1百万円、固定資産処分損の調整額20百万円及び減損損失の調整額10百万円は、パーチェス法による調整額であります。
(8) 税金費用の調整額△167百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整額であります。
(9) 持分法適用会社への投資額の調整額123百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。

2015/06/29 14:25

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.37%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.82%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06%となります。この税率変更により、繰延税金資産は28百万円減少し、繰延税金負債は1,179百万円減少し、その他有価証券評価差額金は3,698百万円増加し、法人税等調整額は2,625百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は626百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることとなりました。この変更による影響はありません。

2015/06/29 14:25

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	比較(百万円)
法人税、住民税及び事業税	5,875	9,360	3,484
法人税等調整額	14,062	9,231	△4,830
法人税等合計	19,938	18,592	△1,346

(1) 連結粗利益
連結粗利益は、前連結会計年度比38億円増加して、1,548億円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

2015/06/29 14:25