ほくほく FG（8377）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 229億6100万
2009年3月31日: -233億1500万
2009年12月31日: 24億6200万
2010年3月31日 +57.03%: 38億6600万
2010年6月30日 -43.87%: 21億7000万
2010年9月30日 +101.11%: 43億6400万
2010年12月31日 +57.97%: 68億9400万
2011年3月31日 +48.45%: 102億3400万
2011年6月30日 -84.58%: 15億7800万
2011年9月30日 +216.41%: 49億9300万
2011年12月31日 +104.41%: 102億600万
2012年3月31日 +45.34%: 148億3300万
2012年6月30日 -99.77%: 3400万
2012年9月30日 +999.99%: 15億5700万
2012年12月31日 +135.07%: 36億6000万
2013年3月31日 +76.69%: 64億6700万
2013年6月30日 -52.79%: 30億5300万
2013年9月30日 +34.85%: 41億1700万
2013年12月31日 +81.56%: 74億7500万
2014年3月31日 +88.12%: 140億6200万
2014年6月30日 -95.29%: 6億6300万
2014年9月30日 +299.55%: 26億4900万
2014年12月31日 +62.85%: 43億1400万
2015年3月31日 +113.98%: 92億3100万
2015年6月30日 -95.14%: 4億4900万
2015年9月30日 +209.35%: 13億8900万
2015年12月31日 +9.36%: 15億1900万
2016年3月31日 +323.77%: 64億3700万
2016年6月30日: -5億3000万
2016年9月30日: 14億6200万
2016年12月31日 +19.63%: 17億4900万
2017年3月31日 +74.21%: 30億4700万
2017年6月30日 -86.61%: 4億800万
2017年9月30日 -55.64%: 1億8100万
2017年12月31日 +152.49%: 4億5700万
2018年3月31日 +510.94%: 27億9200万
2018年6月30日: -3億6300万
2018年9月30日 -149.04%: -9億400万
2018年12月31日: -6億5700万
2019年3月31日: -4億5300万
2019年6月30日: -3億6300万
2019年9月30日 -115.7%: -7億8300万
2019年12月31日: -6億3300万
2020年3月31日: 9億7200万
2020年6月30日: -5900万
2020年9月30日 -999.99%: -13億6900万
2020年12月31日 -9.06%: -14億9300万
2021年3月31日: -10億6600万
2021年6月30日: -1億9600万
2021年9月30日 -178.06%: -5億4500万
2021年12月31日 -55.96%: -8億5000万
2022年3月31日: 8億9000万
2022年6月30日: -2億600万
2022年9月30日 -270.39%: -7億6300万
2022年12月31日: -6億3100万
2023年3月31日: 11億1700万
2023年6月30日 -26.68%: 8億1900万
2023年9月30日: -7億9900万
2023年12月31日: 6600万
2024年3月31日: -6億6100万
2024年6月30日: 9億1000万
2024年9月30日 -60.99%: 3億5500万
2024年12月31日: -2億500万
2025年3月31日 -126.83%: -4億6500万
2025年6月30日: 3億6100万
2025年9月30日 +108.59%: 7億5300万
2025年12月31日 +17%: 8億8100万
2026年3月31日 +83.77%: 16億1900万

個別

2008年3月31日: -2800万
2009年3月31日: 700万
2010年3月31日: -1600万
2010年9月30日: 4200万
2011年3月31日 ±0%: 4200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(7) 減損損失の調整額△11百万円は、パーチェス法による調整額であります。
(8) 税金費用の調整額△40百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整額であります。
(9) 持分法適用会社への投資額の調整額3,895百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(6) 減損損失の調整額△16百万円は、パーチェス法による調整額であります。
(7) 税金費用の調整額△8百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整額であります。
(8) 持分法適用会社への投資額の調整額4,372百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、2026年度の経常利益及び当期純利益は、それぞれ830億円、575億円と予想しております。

			(百万円)
法人税等	13,247	19,451	6,204
うち法人税等調整額	△459	1,652	2,112
当期純利益	36,108	56,453	20,345

ⅰ 資金利益
貸出金利息は、利回りの改善と残高(平残)の積み上げにより、2024年度比270億円増加しました。有価証券利息配当金も利回りの改善と残高(平残)の積み上げにより、2024年度比131億円増加しました。資金利益総体では2024年度比284億円増加して1,420億円となりました。

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