(8) 固定資産処分益の調整額△13百万円、退職給付信託設定益の調整額△1,105百万円、固定資産処分損の調整額0百万円及び減損損失の調整額△28百万円は、パーチェス法による調整額であります。
(9) 税金費用の調整額△616百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整額であります。
(10) 持分法適用会社への投資額の調整額217百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(7) 固定資産処分益の調整額△11百万円及び減損損失の調整額15百万円は、パーチェス法による調整額であります。
(8) 税金費用の調整額△71百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整額であります。
(9) 持分法適用会社への投資額の調整額196百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(百万円)

	2017年度	2018年度	比較
法人税等	9,456	8,887	△569
うち法人税等調整額	3,455	△307	△3,762
当期純利益	24,037	26,609	2,571

ⅰ 資金利益

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