無形固定資産

有報情報

#1 セグメント表の脚注（連結）

(11) 持分法適用会社への投資額の調整額112百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。
(12) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は、連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る投資額及びセグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。

2016/11/24 13:51

#2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

主として、ATM及び電子計算機であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

2016/11/24 13:51

#3 減価償却額の注記

3.減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)		当中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)
有形固定資産	0	百万円	0	百万円
無形固定資産	-	百万円	0	百万円

2016/11/24 13:51

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

関係会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
器具及び備品:4年～10年2016/11/24 13:51

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
また、のれんの償却については、20年間で均等償却を行っております。2016/11/24 13:51