- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(10) 持分法適用会社への投資額の調整額217百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。
(11) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12百万円は、連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る投資額及びセグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
2019/06/24 14:47- #2 セグメント表の脚注（連結）
(9) 持分法適用会社への投資額の調整額196百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。
(10) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る投資額及びセグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
2019/06/24 14:47- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウエアであります。
2019/06/24 14:47- #4 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。2019/06/24 14:47 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
2019/06/24 14:47- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 関係会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
2019/06/24 14:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
