経常収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
経常収益(百万円)	44,095	96,151	145,066	190,104
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	7,322	17,189	23,060	25,799

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2024/06/24 15:42

#2 その他経常収益に関する注記（連結）

※2.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

2024/06/24 15:42

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識し、「北陸銀行」及び「北海道銀行」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は当期純利益であります。セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。

2024/06/24 15:42

#4 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・リース業・クレジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。

2024/06/24 15:42

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 11社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2024/06/24 15:42

#6 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2024/06/24 15:42

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は当期純利益であります。セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。2024/06/24 15:42

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/24 15:42

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、普通株式につき、3,578千株(3,999百万円)取得し、3,400千株(3,741百万円)消却いたしました。また、第1回第5種優先株式につき、10,742千株(5,371百万円)取得し、10,743千株(5,371百万円)消却いたしました。
連結経常収益は、前期比22億円増加し1,901億円となりました。その主な要因は、株式等売却益の増加及び貸倒引当金戻入益の計上によりその他経常収益が48億円増加したことです。
連結経常費用は、前期比53億円増加し1,668億円となりました。その主な要因は、債権放棄損の減少等によりその他経常費用が103億円減少した一方、海外金利の上昇を主因として資金調達費用が40億円増加したことや、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が70億円増加したこと及び営業経費が40億円増加したことです。

2024/06/24 15:42

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

	預金貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	97,429	49,385	43,289	190,104

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2024/06/24 15:42

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 非連結子会社 11社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等

2024/06/24 15:42