無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(12) 持分法適用会社への投資額の調整額413百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。
(13) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4百万円は、連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る投資額及びセグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。

2024/11/15 10:12

#2 セグメント表の脚注（連結）

(12) 持分法適用会社への投資額の調整額417百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。
(13) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る投資額及びセグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。

2024/11/15 10:12

#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウエアであります。

2024/11/15 10:12

#4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

2024/11/15 10:12

#5 会計方針に関する事項（連結）

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、動産については定率法、不動産については主として定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分して計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 : 6年～50年
その他 : 3年～20年
銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。2024/11/15 10:12

#6 減価償却額の注記

1.減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日)		当中間会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日)
有形固定資産	0	百万円	0	百万円
無形固定資産	0	百万円	0	百万円

2024/11/15 10:12

#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

無形固定資産
商標権については、10年間の均等償却を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。2024/11/15 10:12