有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
a. 監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社は、定款及びコーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて、監査等委員である取締役の員数を7名以内とし、その過半数を社外取締役とすることを定めております。提出日現在、監査等委員会は、常勤監査等委員1名、独立性のある社外監査等委員(非常勤)5名の6名で構成されております。常勤監査等委員である松原幸洋は、北陸銀行において融資部及び人事部担当、並びに支店長を歴任し、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。
監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会や経営会議などの重要な会議への出席、重要書類の閲覧に加え、内部監査部門や子会社、会計監査人等からの報告聴取等を通じて監査等委員を除く取締役の職務の執行を監査しております。
b. 監査等委員会の活動状況
当事業年度において監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。なお、松原幸洋、奥村浩子は当事業年度中に就任しており、就任期間の開催回数を記載しております。また、北川博邦、眞鍋雅昭は当事業年度中に退任しており、退任までの開催回数を記載しております。

氏名	開催回数	出席回数
舟本 馨	11回	11回
小川 万里絵		11回
横井 裕		11回
牧野 真也		11回
松原 幸洋	9回	9回
奥村 浩子		9回
北川 博邦	2回	2回
眞鍋 雅昭		2回

監査等委員会における主な検討事項は、「監査等委員である取締役以外の取締役候補者の選任及び報酬に関しての意見」や「当社グループの内部統制システム(財務報告に係る内部統制を含む)の運用状況と基本方針」、「取締役会評価」、「職員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関して」であります。内部監査部門からは、内部監査の品質評価の報告を受けるとともに、監査方針及び計画策定について説明を受けて検討を行っています。また、半期ごとに期中の監査状況の報告を受けるほか、重要な監査項目については個別に監査結果の報告を受け、必要に応じて指示を行っています。会計監査人からは、監査計画の説明及び期中・期末に監査結果の報告を受け、意見交換を行っています。会計監査人の監査の状況等を確認のうえ評価を実施し「会計監査人の監査の相当性及び選・解任、再任」について検討を行っています。
監査等委員は、取締役会に出席し重要な意思決定に参加するとともに、監査等委員を除く取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。また、社外監査等委員は、指名・報酬委員会の委員として同委員会に出席し、監査等委員を除く取締役の選任及び報酬にかかる検討・助言等を行っております。
常勤監査等委員は、上記のほか、経営会議等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、役職員からの報告聴取、子会社往査等を実施し、また、子会社の監査役とも定期的に情報交換を行い、グループ全体の事業運営状況の把握に努めております。
②内部監査の状況
当社及びグループ各社のコンプライアンスやリスク管理を含む内部管理態勢の適切性・有効性を検証する部署として当社及び北陸銀行・北海道銀行に監査部を設置しております。
当社の監査部は、取締役会で定める基本方針及び内部監査規程に基づき、当社及び子会社・関連会社の内部監査を実施するとともに、各銀行からの内部監査の結果や問題点の改善状況等の報告を受け、また、必要に応じて銀行に対する実地での検証、指示並びに報告を求めることで、グループ内における内部監査の実施状況を一元的に把握、管理しております。なお、当社の監査部員(36名)は各銀行の監査部兼務者で構成され、各銀行監査部とともにグループの連携強化に注力しております。
内部監査の実効性を確保するために、監査部は被監査部門及び対象業務等について、年度毎にリスク評価を行ったうえで監査計画を策定し、監査等委員会に協議のうえ、取締役会において計画を決定します。監査実施結果については、取締役会及び監査等委員会に対して直接報告を行うとともに、被監査部署やグループ各社の内部監査部署に対する改善要望や提言を行っています。また、監査の品質向上を図るために、継続的に内部監査の品質評価を実施し、その結果を定期的に監査等委員会及び取締役会へ直接報告している他、外部の専門家による品質評価を受け、機能強化及び効率化に取り組んでおります。
また、監査等委員会及び監査部は、会計監査人と定期的に情報交換を行い、会計監査の状況を把握するとともに、監査等委員会は会計監査人による会計監査の状況について報告を受け、その適正性について検証することとしております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称等
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりです。なお、最近2連結会計年度において監査公認会計士等の異動はありません。

所属する監査法人名	業務を執行した公認会計士の氏名
有限責任監査法人トーマツ	指定有限責任社員	業務執行社員	深田 建太郎
	指定有限責任社員	業務執行社員	小松 聡
	指定有限責任社員	業務執行社員	石黒 宏和

上記3名の公認会計士に加え、その補助者として公認会計士16名及びその他39名がおり、合計58名が会計監査業務に携わっております。
b. 継続監査期間
22年
c. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する状況にあり、かつ、改善の見込みがないと判断した場合、監査等委員全員の同意により解任いたします。また、当社都合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査等委員会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。
監査等委員会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人の解任または不再任の決定の方針には該当しないと判断し、会計監査人を再任いたしました。
d. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人に求められる独立性、専門性をはじめ適切な監査品質に基づき職務の遂行が適正に行われる態勢が整備されており、会計監査人としての適切性を確保していることを確認しております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	15	-	18	-
連結子会社	108	1	112	1
計	123	1	130	1

(注)1.連結子会社の非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに顧客資産の分別管理の法令厳守に関する保証業務であります。
2.当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬6百万円を支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a. を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	27	-	88
連結子会社	-	7	-	80
計	-	35	-	169

(注)前連結会計年度の当社の非監査業務の内容は、基礎的内部格付手法移行に関する助言業務であり、連結子会社の非監査業務の内容は、FATCA及びOECD自動情報交換制度等に関する助言業務、税務顧問契約等であります。当連結会計年度の当社の非監査業務の内容は、基礎的内部格付手法移行に関する助言業務であり、連結子会社の非監査業務の内容は、消費税に係るアドバイザリー業務、デューデリジェンスに関する業務、FATCA及びOECD自動情報交換制度等に関する助言業務、税務顧問契約等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意をした理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、取締役、業務執行部門及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査報酬見積りの算出根拠及びその合理性などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。