有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
a. 監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社は、定款及びコーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて、監査等委員である取締役の員数を5名以内とし、その過半数を社外取締役とすることを定めております。現在、監査等委員会は、常勤監査等委員1名、独立性のある社外監査等委員(非常勤)3名の4名で構成されております。常勤監査等委員である北川博邦は、当社企画グループ長として長年、財務・会計業務を含む経営企画業務に携わるなどの経験を有しており、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。
監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会や経営会議などの重要な会議への出席、重要書類の閲覧に加え、内部監査部門や子会社、会計監査人等からの報告聴取等を通じて監査等委員を除く取締役の職務の執行を監査しております。
b. 監査等委員会の活動状況
当事業年度において監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
北川 博邦	10回	10回
川田 達男		10回
中川 了滋		10回
眞鍋 雅昭		10回
鈴木 伸弥		10回

(平均所要時間57分、付議案件数合計34議案)
監査等委員会における主な検討事項は、「当社グループの内部統制システム(財務報告に係る内部統制を含む)の整備状況・運用状況」、「監査等委員である取締役以外の取締役の選任及び報酬に関しての意見」、「会計監査人の監査の相当性及び選・解任、再任」、「中期経営計画の進捗状況」であります。また、内部監査部門より定例監査及び「不正・不祥事防止」に関する対応状況監査等について、直接、監査結果の報告を受け、必要に応じて指示を行っております。
監査等委員は、取締役会に出席し重要な意思決定に参加するとともに、監査等委員を除く取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。また、コーポレート・ガバナンス委員会の委員として同委員会に出席し、代表取締役との経営課題等にかかる意見交換や監査等委員を除く取締役の選任及び報酬にかかる検討・助言等を行っております。
常勤監査等委員は、上記のほか、経営会議等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、役職員からの報告聴取、子会社往査(子銀行の本部・支店も含む)等を実施し、また、子会社の監査役とも定期的に情報交換を行い、グループ全体の事業運営状況の把握に努めております。
②内部監査の状況
当社及びグループ各社のコンプライアンスやリスク管理を含む内部管理態勢の適切性・有効性を検証する部署として監査部を設置しております。
監査部(2名)は、当社の内部監査に加えてグループ各社の内部監査機能を統括し、内部監査実施状況のモニタリングを通じて内部管理態勢を検証しております。グループ各社の内部監査は、子銀行の監査部担当者(57名)を中心に行っております。なお、内部監査の効率性を高めるため、子銀行の監査部担当者35名を当社監査部兼務とし、グループの連携強化に注力しております。
これらの結果について、監査部は取締役会、経営会議及び監査等委員会に対して報告を行うとともに、各社の内部監査部署に対する提言・指導を行っております。
また、監査等委員会及び監査部は、会計監査人と定期的に情報交換を行い、会計監査の状況を把握するとともに、監査等委員会は会計監査人による会計監査の状況について報告を受け、その適正性について検証することとしております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称等
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりです。なお、最近2連結会計年度において監査公認会計士等の異動はありません。

所属する監査法人名	業務を執行した公認会計士の氏名
有限責任監査法人トーマツ	指定有限責任社員	業務執行社員	弥永 めぐみ
	指定有限責任社員	業務執行社員	加藤 博久
	指定有限責任社員	業務執行社員	五十嵐 康彦

上記3名の公認会計士に加え、その補助者として公認会計士17名及びその他43名がおり、合計63名が会計監査業務に携わっております。
b. 継続監査期間
17年
c. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する状況にあり、かつ、改善の見込みがないと判断した場合、監査等委員全員の同意により解任いたします。また、当社都合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査等委員会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。
監査等委員会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人の解任または不再任の決定の方針には該当しないと判断し、会計監査人を再任いたしました。
d. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人に求められる独立性、専門性をはじめ適切な監査品質に基づき職務の遂行が適正に行われる態勢が整備されており、会計監査人としての適切性を確保していることを確認しております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	20	-	25	-
連結子会社	116	2	116	2
計	136	2	141	2

連結子会社の非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、確定拠出年金業務に係るコンサルティング報酬等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツ税理士法人)に対する報酬(a. を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	-	6	-	8
計	-	6	-	8

連結子会社の非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、FATCA及びOECD自動情報交換制度等に関する助言業務、税務顧問契約であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意をした理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、取締役、業務執行部門及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査報酬見積りの算出根拠及びその合理性などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。