有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・リース業・クレジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△6,558百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額△6,059百万円、事業セグメントに配分していない経常収益及びパーチェス法による経常収益調整額△499百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額△4,663百万円には、セグメント間取引消去△995百万円、のれん償却額△2,102百万円、パーチェス法による利益調整額△1,409百万円、持分法投資利益13百万円、非支配株主に帰属する当期純利益△165百万円及び事業セグメントに配分していない費用△4百万円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額△49,808百万円、セグメント負債の調整額△61,980百万円及び資金調達費用の調整額△421百万円は、セグメントに配分していないものの額及びセグメント間相殺消去額であります。
(4) 減価償却費の調整額△0百万円は、セグメントに配分していない減価償却費及び連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(5) のれんの償却額の調整額2,102百万円は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんの償却額であります。
(6) 資金運用収益の調整額△5,474百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額△4,028百万円及びセグメントに配分していないものの額及びセグメント間相殺消去額△1,445百万円であります。
(7) 持分法投資利益の調整額13百万円は、持分法投資利益全額であります。
(8) 固定資産処分益の調整額△13百万円、退職給付信託設定益の調整額△1,105百万円、固定資産処分損の調整額0百万円及び減損損失の調整額△28百万円は、パーチェス法による調整額であります。
(9) 税金費用の調整額△616百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整額であります。
(10) 持分法適用会社への投資額の調整額217百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。
(11) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12百万円は、連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る投資額及びセグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。