有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所 有 株式数 (株)
取締役社長 (代表取締役)		庵 栄伸	昭和31年8月20日生	昭和54年4月 北陸銀行入行 平成9年1月 同 総合企画部副部長 平成13年4月 同 福井西中央支店長 平成15年4月 同 東京支店統括副支店長 平成16年6月 同 総合企画部担当部長 平成16年9月 同 総合企画部担当部長(当社出向) 平成17年6月 同 総合企画部部長(当社出向) 平成18年6月 同 総合企画部長兼当社マネージャー 平成19年6月 同 総合企画部部長(当社出向) 平成21年6月 同 取締役執行役員総合企画部部長 当社取締役 平成22年6月 北陸銀行常務執行役員 平成23年6月 同 常務執行役員総合企画部長 平成24年6月 同 常務執行役員総合事務部長 平成24年10月 同 常務執行役員総合企画部長 平成25年6月 同 代表取締役頭取(現任) 当社代表取締役社長(現任)	29年 6月 から 1年	7,900
取締役副社長 (代表取締役)		笹原 晶博	昭和32年2月21日生	昭和54年4月 北海道銀行入行 平成8年4月 同 営業推進部営業企画室室長 平成11年7月 同 営業企画グループ調査役 平成13年6月 同 月寒支店長 平成14年7月 同 営業企画グループ調査役グループリーダー 平成15年5月 同 執行役員(営業企画担当) 平成15年6月 同 取締役執行役員(営業企画担当) 平成17年6月 同 取締役執行役員常務(営業部門長) 平成17年10月 同 取締役執行役員常務(営業部門長兼法人営業部長) 平成18年6月 同 取締役常務執行役員(営業部門長) 平成22年6月 同 代表取締役副頭取 当社取締役 平成24年9月 株式会社道銀地域総合研究所代表取締役社長 平成25年6月 同 退任 平成27年6月 北海道銀行代表取締役頭取(現任) 当社代表取締役副社長(現任)	29年 6月 から 1年	4,760
取締役		麦野 英順	昭和32年3月18日生	昭和54年4月 北陸銀行入行 平成9年4月 同 金沢駅前支店長 平成11年6月 同 八尾支店長 平成13年6月 同 東京支店統括副支店長 平成15年4月 同 浅草支店長 平成17年6月 同 経営管理部長 平成19年6月 同 富山地区事業本部副本部長兼本店営業部長 平成21年6月 同 取締役執行役員富山地区事業部副本部長兼本店営業部長 平成22年6月 同 取締役常務執行役員富山地区事業部本部長 平成25年6月 同 代表取締役会長営業推進本部長 当社取締役(現任) 平成28年12月 北陸銀行代表取締役会長営業推進本部長兼東京地区事業部本部長 平成29年6月 北陸銀行代表取締役会長営業推進本部長	29年 6月 から 1年	5,837
取締役		兼間 祐二	昭和39年6月11日生	昭和62年4月 北海道銀行入行 平成14年1月 同 花川支店長 平成15年7月 同 経営企画グループ調査役グループリーダー 平成17年10月 同 経営企画部長 平成23年7月 同 鳥居前エリア統括兼鳥居前支店長 平成25年4月 同 執行役員オホーツク地区営業担当兼北見支店長 平成27年6月 同 執行役員札幌・石狩、空知地区営業担当 平成28年6月 同 取締役常務執行役員企画管理部門長(現任) 平成29年6月 当社取締役(現任)	29年 6月 から 1年	2,819

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所 有 株式数 (株)
取締役		吉田 剛	昭和32年2月25日生	昭和55年4月 北陸銀行入行 平成12年6月 同 松任支店長 平成14年6月 同 岐阜支店長 平成15年8月 同 中村支店長 平成17年4月 同 横浜支店長 平成20年6月 同 福井地区事業部副本部長兼福井支店長 平成23年6月 同 執行役員石川地区事業部副本部長兼金沢支店長 平成25年6月 同 常務執行役員石川地区事業部本部長 平成28年6月 同 取締役常務執行役員石川地区事業部本部長 平成28年12月 同 取締役常務執行役員石川地区事業部本部長兼東京地区事業部副本部長 平成29年6月 同 取締役専務執行役員営業推進本部副本部長兼東京地区事業部本部長(現任) 当社取締役(現任)	29年 6月 から 1年	2,900
取締役		浅林 孝志	昭和32年8月30日生	昭和56年4月 北陸銀行入行 平成11年6月 同 福井支店統括副支店長 平成14年7月 同 福光支店長 平成16年6月 同 小樽支店長 平成18年6月 同 新宿支店長 平成21年6月 同 融資第一部部長 平成22年1月 同 経営管理部長 平成23年6月 同 高岡地区事業部副本部長兼砺波支店長 平成24年6月 同 執行役員高岡地区事業部副本部長兼砺波支店長 平成25年6月 同 常務執行役員福井地区事業部本部長兼名阪地区事業部本部長 平成27年6月 同 常務執行役員 平成28年6月 同 取締役常務執行役員(現任) 当社取締役(現任)	29年 6月 から 1年	2,900
取締役		小倉 隆巳	昭和35年10月14日生	昭和59年4月 北海道銀行入行 平成14年7月 同 中央支店次長 平成16年10月 同 本店営業部部長 平成17年4月 同 審査グループ審査役グループリーダー 平成17年10月 同 融資部次長 平成21年10月 同 豊平支店長 平成23年6月 同 協会担当部長兼東京事務所長 平成25年6月 同 執行役員東京支店長 平成26年4月 同 執行役員札幌・石狩、後志地区営業担当 平成27年6月 同 退任 当社取締役(現任) 北陸銀行取締役(非常勤) 平成28年6月 北陸銀行取締役執行役員 平成29年6月 同 取締役常務執行役員(現任)	29年 6月 から 1年	3,133
取締役 (監査等委員)		菊島 聡史	昭和33年7月27日生	昭和56年4月 北陸銀行入行 平成16年6月 同 富山丸の内支店長 平成18年6月 同 福光支店長 平成20年6月 同 支店部副部長 平成22年6月 同 支店部長兼ほくぎんダイレクト支店長 平成26年1月 同 営業推進部長 平成26年6月 同 常任監査役 平成28年6月 同 常勤監査役 平成29年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	29年 6月 から 2年	3,900

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所 有 株式数 (株)
取締役 (監査等委員)		川田 達男	昭和15年1月27日生	昭和37年3月 セーレン株式会社(旧福井製練加工株式会社)入社 昭和54年10月 同 製品営業部長 昭和56年8月 同 取締役 昭和60年8月 同 常務取締役 昭和62年8月 同 代表取締役社長 平成21年6月 北陸銀行監査役(非常勤) 平成23年6月 セーレン株式会社代表取締役会長兼社長兼最高経営責任者兼最高執行責任者 平成25年6月 当社監査役(非常勤) 平成26年6月 セーレン株式会社代表取締役会長兼最高経営責任者(現任) 平成29年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	29年 6月 から 2年	8,200
取締役 (監査等委員)		中川 了滋	昭和14年12月23日生	昭和39年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 昭和61年4月 第一東京弁護士会副会長 平成9年4月 第一東京弁護士会会長兼日本弁護士連合会副会長 平成17年1月 最高裁判所判事 平成21年12月 弁護士再登録 平成22年6月 日本電気株式会社監査役 平成27年6月 当社取締役(非常勤) 平成29年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	29年 6月 から 2年	1,800
取締役 (監査等委員)		眞鍋 雅昭	昭和17年11月27日生	昭和40年4月 株式会社一の眞鍋五郎薬局(現株式会社ほくやく)入社 平成3年4月 株式会社バレオ(現株式会社ほくやく)代表取締役社長 平成11年4月 株式会社ほくやく代表取締役社長 平成15年6月 同 代表取締役社長執行役員 平成18年9月 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス代表取締役社長 平成19年7月 同 代表取締役社長執行役員 平成24年6月 株式会社ほくやく代表取締役会長 (現任) 平成27年6月 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス代表取締役社長(現任) 平成29年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	29年 6月 から 2年	-
取締役 (監査等委員)		鈴木 伸弥	昭和30年5月21日生	昭和54年4月 安田生命保険相互会社入社 平成11年4月 同 山形支社長 平成13年4月 同 経営調査室長 平成16年1月 明治安田生命保険相互会社に改称 同 リスク管理統括部長 平成18年7月 同 商品部長 平成20年7月 同 執行役商品部長 平成22年4月 同 常務執行役 平成25年7月 同 取締役会長代表執行役(現任) 平成29年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	29年 6月 から 2年	-
計						44,149

(注)1.所有株式数は、普通株式に係るものであります。第1回第5種優先株式は該当ありません。
2.取締役 川田達男、中川了滋、眞鍋雅昭、鈴木伸弥は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3.平成29年6月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
4.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 菊島聡史、委員 川田達男、委員 中川了滋、委員 眞鍋雅昭、委員 鈴木伸弥
なお、菊島聡史は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、重要な会議等への出席や、会計監査人及び内部監査部門との連携を密に図ること等により得られた情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるためであります。