5838 楽天銀行

5838
2026/10/05
時価
1兆1139億円
PER 予
12.64倍
2024年以降
8.82-23.8倍
(2024-2026年)
PBR
2.84倍
2024年以降
1.19-4.38倍
(2024-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
22.44%
ROA 予
0.53%
資料
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楽天銀行(5838)の役務取引等収益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
82億1900万
2009年3月31日 +23.8%
101億7500万
2009年9月30日 -46.91%
54億200万
2010年3月31日 +118.97%
118億2900万
2022年3月31日 +241.26%
403億6800万
2022年6月30日 -73.98%
105億400万
2022年9月30日 +95.54%
205億4000万
2022年12月31日 +50.88%
309億9100万
2023年3月31日 +32.78%
411億5100万
2023年6月30日 -73.67%
108億3400万
2023年9月30日 +95.13%
211億4000万
2023年12月31日 +50.89%
318億9800万
2024年3月31日 +34.33%
428億4900万
2024年6月30日 -72.26%
118億8500万
2024年9月30日 +93.47%
229億9400万
2024年12月31日 +49.78%
344億4000万
2025年3月31日 +34.57%
463億4500万
2025年6月30日 -74.18%
119億6700万
2025年9月30日 +99.64%
238億9100万
2025年12月31日 +52.69%
364億7900万
2026年3月31日 +35.57%
494億5500万
2026年6月30日 -72.66%
135億2100万

個別

2008年3月31日
81億5200万
2009年3月31日 +24.36%
101億3800万
2009年9月30日 -46.92%
53億8100万
2010年3月31日 +117.3%
116億9300万
2022年3月31日 +244.65%
403億
2023年3月31日 +1.78%
410億1600万
2023年9月30日 -48.66%
210億5700万
2024年3月31日 +102.71%
426億8400万
2024年9月30日 -46.42%
228億7000万
2025年3月31日 +101.51%
460億8600万
2025年9月30日 -48.46%
237億5500万
2026年3月31日 +106.95%
491億6000万

有報情報

#1 事業の内容
法人ビジネスにおいても、当行がシステムを自行で開発、運用、保守する体制を採っていることが、大きな効果を発揮していると考えています。当行は、法人のお客さまに対して、競争力のある価格で一般的な銀行サービスを提供するとともに、多様かつユニークな国内外への支払サービス、資金受取サービス、資金集中サービス等を提供しています。さらにはシステムの柔軟な開発能力を活用して、法人のお客さま毎のニーズに合わせてサービスをカスタマイズすることも行っています。また、当行は、インターネット銀行ではあるものの、法人のお客さまへの営業においては、インターネットマーケティングと対面アプローチのハイブリッドの営業手法を採っており、お客さまの経営方針や金融サービスニーズの詳細なヒアリングに基づき、多様なサービスの中からお客さまに最適なものを提案し、必要があればカスタマイズ提案も行い、お客さまのニーズに沿った法人向けインターネットバンキングサービスを提供しています。
こうした取組が功を奏しており、2026年3月期において、手数料収益等で構成される非金利収益は、経常収益の約20%を占めています。なお、非金利収益は、損益計算書における役務取引等収益及びその他業務収益に計上しています。
② 多様な運用資産
2026/06/22 16:30
#2 会計方針に関する事項(連結)
① 収益の認識方法
顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状況に基づき連結損益計算書に認識しています。その主なものは役務取引等収益であり、大別して、為替預金業務、住宅ローン取扱業務、カード決済業務、toto宝くじ販売業務、その他の業務から構成されています。
② 主な取引における収益の認識
2026/06/22 16:30
#3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
経常収益184,534
うち役務取引等収益46,345
為替預金業務29,386
(注) 役務取引等収益の為替預金業務収益は主に個人営業本部、法人営業本部及びサービス高度化本部から、それ以外の業務収益は主に個人営業本部から発生しています。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでいます。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/22 16:30
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(連結経営成績)
当連結会計年度の連結経常収益は、前連結会計年度比71,045百万円増の255,579百万円となりました。経常収益の内訳を見ると、資金運用収益が、運用資産の増加、及び日銀による政策金利の引き上げに伴う運用利回りの上昇等により、前連結会計年度比69,459百万円増の197,643百万円となりました。役務取引等収益は、口座数の増加、及び生活口座化の進展による受入為替手数料、口座振替手数料、カード関連受取手数料等の増加により、前連結会計年度比3,110百万円増の49,455百万円となりました。その他業務収益は、外貨預金、新型定期預金(仕組預金)に係る収益等が減少し、前連結会計年度比1,771百万円減の5,733百万円となりました。また、台湾の樂天國際商業銀行股份有限公司では、前連結会計年度比1,409百万円増の5,423百万円の経常収益を計上しました。
一方、連結経常費用は、前連結会計年度比39,478百万円増の152,488百万円となりました。経常費用の中では、資金調達費用が、預金残高の伸長、及び2025年3月、2026年2月に実施した当行普通預金金利の引き上げによる預金利率の上昇等により、前連結会計年度比28,040百万円増の55,169百万円となりました。役務取引等費用は、保証付きカードローンの支払保証料が減少し、前連結会計年度比85百万円減の33,767百万円となりました。また、営業経費は、人件費、ソフトウエア償却費、業務委託費、及び広告宣伝費等の増加により、前連結会計年度比10,585百万円増の56,934百万円となりました。樂天國際商業銀行股份有限公司では、前連結会計年度比1,158百万円増の8,393百万円の経常費用を計上しました。
2026/06/22 16:30
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 収益の認識方法
顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状況に基づき損益計算書に認識しています。その主なものは役務取引等収益であり、大別して、為替預金業務、住宅ローン取扱業務、カード決済業務、toto宝くじ販売業務、その他の業務から構成されています。
(2) 主な取引における収益の認識
2026/06/22 16:30

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