楽天銀行（5838）の法人税の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1000万
2009年3月31日 -10%: 900万
2009年9月30日 +11.11%: 1000万
2010年3月31日 +50%: 1500万
2022年3月31日 +999.99%: 95億9300万
2022年6月30日 -64.02%: 34億5200万
2022年9月30日 +92.99%: 66億6200万
2022年12月31日 +53.74%: 102億4200万
2023年3月31日 +33.72%: 136億9600万
2023年6月30日 -72.44%: 37億7500万
2023年9月30日 +110.23%: 79億3600万
2023年12月31日 +51.51%: 120億2400万
2024年3月31日 +38.76%: 166億8400万
2024年6月30日 -70.13%: 49億8400万
2024年9月30日 +116.05%: 107億6800万
2024年12月31日 +58.32%: 170億4800万
2025年3月31日 +44.27%: 245億9500万
2025年6月30日 -68.9%: 76億4800万
2025年9月30日 +109.18%: 159億9800万
2025年12月31日 +53.44%: 245億4800万
2026年3月31日 +39.19%: 341億6800万

個別

2008年3月31日: 600万
2009年3月31日 +33.33%: 800万
2009年9月30日 -25%: 600万
2010年3月31日 +116.67%: 1300万
2022年3月31日 +999.99%: 93億2900万
2023年3月31日 +42.45%: 132億8900万
2023年9月30日 -42.12%: 76億9200万
2024年3月31日 +110.84%: 162億1800万
2024年9月30日 -35.49%: 104億6300万
2025年3月31日 +128.13%: 238億6900万
2025年9月30日 -34.87%: 155億4500万
2026年3月31日 +116.45%: 336億4700万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

		(単位:百万円)
組替調整額	0	-
法人税等及び税効果調整前	△13,680	△7,269
法人税等及び税効果額	4,447	2,406
その他有価証券評価差額金	△9,232	△4,862
組替調整額	5,778	32,582
法人税等及び税効果調整前	675	△311
法人税等及び税効果額	△209	97
繰延ヘッジ損益	465	△214
組替調整額	-	-
法人税等及び税効果調整前	△1,576	3,195
法人税等及び税効果額	-	-
為替換算調整勘定	△1,576	3,195
組替調整額	△0	△15
法人税等及び税効果調整前	15	△3
法人税等及び税効果額	△4	0
退職給付に係る調整額	10	△2

2026/06/22 16:30

#2 引当金明細表（連結）

(注) 貸倒引当金の当期減少額のうち、その他は洗替による取崩額等です。
○ 未払法人税等

2026/06/22 16:30

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しています。

2026/06/22 16:30

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(*2)税務上の繰越欠損金3,565百万円について、繰延税金資産3,565百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しています。

2026/06/22 16:30

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。
(百万円)

2026/06/22 16:30