有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金2,736百万円について、繰延税金資産2,736百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金3,565百万円について、繰延税金資産3,565百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しています。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 税務上の繰越欠損金 | 2,736 | 百万円 | 3,565 | 百万円 | |
| 貸倒引当金 | 1,604 | 2,586 | |||
| 貸倒損失 | 530 | 932 | |||
| 減価償却超過額 | 733 | 962 | |||
| 退職給付に係る負債 | 498 | 556 | |||
| 有価証券等償却 | 157 | 157 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 8,193 | 10,600 | |||
| その他 | 3,158 | 3,906 | |||
| 繰延税金資産小計 | 17,613 | 23,268 | |||
| 評価性引当額 | - | - | |||
| 繰延税金資産合計 | 17,613 | 23,268 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 繰延ヘッジ損益 | 126 | 29 | |||
| 会社分割に伴う関係会社株式差額 | 127 | 127 | |||
| 繰延税金負債合計 | 253 | 156 | |||
| 繰延税金資産の純額 | 17,359 | 百万円 | 23,111 | 百万円 | |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(*1) | - | - | - | - | 30 | 2,705 | 2,736 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | 30 | 2,705 | (*2)2,736 |
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金2,736百万円について、繰延税金資産2,736百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(*1) | - | - | - | 33 | 156 | 3,375 | 3,565 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | 33 | 156 | 3,375 | (*2)3,565 |
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金3,565百万円について、繰延税金資産3,565百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しています。