有価証券報告書-第26期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,208	百万円		2,736	百万円
貸倒引当金	1,017			1,604
貸倒損失	449			530
減価償却超過額	511			733
退職給付に係る負債	441			498
有価証券等償却	189			157
その他有価証券評価差額金	3,745			8,193
その他	2,236			3,158
繰延税金資産小計	10,801			17,613
評価性引当額	-			-
繰延税金資産合計	10,801			17,613
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-			126
会社分割に伴う関係会社株式差額	124			127
繰延税金負債合計	124			253
繰延税金資産の純額	10,677	百万円		17,359	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	-	-	-	2,208	2,208
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,208	(*2)2,208

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金2,208百万円について、繰延税金資産2,208百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	-	-	30	2,705	2,736
繰延税金資産	-	-	-	-	30	2,705	(*2)2,736

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金2,736百万円について、繰延税金資産2,736百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.51%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は310百万円増加し、その他有価証券評価差額金は231百万円増加し、繰延ヘッジ損益は2百万円減少し、法人税等調整額は81百万円減少しております。