有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	244	百万円
貸倒引当金	446	〃
減価償却超過額	358	〃
有価証券等償却	189	〃
その他有価証券評価差額金	120	〃
繰延ヘッジ損益	276	〃
その他	1,663	〃
繰延税金資産小計	3,300	百万円
評価性引当額	―	〃
繰延税金資産合計	3,300	百万円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	―	百万円
繰延税金資産の純額	3,300	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	793	百万円
貸倒引当金	371	〃
貸倒損失	371	〃
減価償却超過額	365	〃
退職給付引当金	356	〃
有価証券等償却	189	〃
その他有価証券評価差額金	1,493	〃
その他	1,285	〃
繰延税金資産小計	5,227	百万円
評価性引当額	―	〃
繰延税金資産合計	5,227	百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	4	百万円
繰延税金負債合計	4	百万円
繰延税金資産の純額	5,222	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。