5838 楽天銀行

5838
2026/08/03
時価
9255億円
PER 予
11.38倍
2024年以降
8.82-23.8倍
(2024-2026年)
PBR
2.49倍
2024年以降
1.19-4.38倍
(2024-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
21.9%
ROA 予
0.49%
資料
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楽天銀行(5838)の経常収益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
183億900万
2009年3月31日 +17.8%
215億6800万
2009年9月30日 -23.33%
165億3700万
2010年3月31日 +104.73%
338億5600万
2022年3月31日 +213.17%
1060億2600万
2022年6月30日 -72.58%
290億7700万
2022年9月30日 +100.82%
583億9100万
2022年12月31日 +52.65%
891億3600万
2023年3月31日 +35.12%
1204億4500万
2023年6月30日 -72.9%
326億3500万
2023年9月30日 +101.99%
659億2100万
2023年12月31日 +53.33%
1010億7600万
2024年3月31日 +36.48%
1379億5000万
2024年6月30日 -70.41%
408億1500万
2024年9月30日 +104.96%
836億5600万
2024年12月31日 +57.44%
1317億900万
2025年3月31日 +40.11%
1845億3400万
2025年6月30日 -68.84%
575億400万
2025年9月30日 +105.83%
1183億6100万
2025年12月31日 +54.83%
1832億6300万
2026年3月31日 +39.46%
2555億7900万

個別

2008年3月31日
181億2000万
2009年3月31日 +18.46%
214億6500万
2009年9月30日 -23.17%
164億9100万
2010年3月31日 +104.08%
336億5500万
2022年3月31日 +211.29%
1047億6400万
2023年3月31日 +12.32%
1176億7000万
2023年9月30日 -45.52%
641億800万
2024年3月31日 +109.13%
1340億6600万
2024年9月30日 -39.67%
808億8600万
2025年3月31日 +120.23%
1781億3800万
2025年9月30日 -35.79%
1143億8300万
2026年3月31日 +117.14%
2483億6900万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
2026/06/22 16:30
#2 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業(連結)
※1.その他の経常収益には、以下のものを含んでいます。
2026/06/22 16:30
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.サービス毎の情報
当行グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域毎の情報
2026/06/22 16:30
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社 5社
会社名
楽天バンクドメインサービス株式会社
トランスバリュードメインサービス株式会社
東松島「絆」太陽光発電所(実績配当型合同運用指定金銭信託)
東松島「絆」太陽光発電所事業信託(単独運用指定金銭信託)
下関ソーラー3発電所信託(単独運用指定金外信託)
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しています。2026/06/22 16:30
#5 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名経常収益関連するセグメント名
楽天グループ株式会社及びそのグループ会社61,046銀行業
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
2026/06/22 16:30
#6 事業の内容
法人ビジネスにおいても、当行がシステムを自行で開発、運用、保守する体制を採っていることが、大きな効果を発揮していると考えています。当行は、法人のお客さまに対して、競争力のある価格で一般的な銀行サービスを提供するとともに、多様かつユニークな国内外への支払サービス、資金受取サービス、資金集中サービス等を提供しています。さらにはシステムの柔軟な開発能力を活用して、法人のお客さま毎のニーズに合わせてサービスをカスタマイズすることも行っています。また、当行は、インターネット銀行ではあるものの、法人のお客さまへの営業においては、インターネットマーケティングと対面アプローチのハイブリッドの営業手法を採っており、お客さまの経営方針や金融サービスニーズの詳細なヒアリングに基づき、多様なサービスの中からお客さまに最適なものを提案し、必要があればカスタマイズ提案も行い、お客さまのニーズに沿った法人向けインターネットバンキングサービスを提供しています。
こうした取組が功を奏しており、2026年3月期において、手数料収益等で構成される非金利収益は、経常収益の約20%を占めています。なお、非金利収益は、損益計算書における役務取引等収益及びその他業務収益に計上しています。
② 多様な運用資産
2026/06/22 16:30
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
区分
経常収益184,534
うち役務取引等収益46,345
(注) 役務取引等収益の為替預金業務収益は主に個人営業本部、法人営業本部及びサービス高度化本部から、それ以外の業務収益は主に個人営業本部から発生しています。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでいます。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/22 16:30
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しています。2026/06/22 16:30
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当行は、店舗を持たないインターネット銀行という主要行や地方銀行等とは一線を画した新しい銀行ビジネスを実践しており、営業基盤の拡大途上であることから、口座数及び預金量を営業基盤の規模を示す重要な経営指標として位置付けています。また、経常収益及び経常利益を成長性や収益性を評価する指標として位置付けています。2026年3月期末の口座数は18.0百万口座(前期比+1.2百万口座)、預金量は12.9兆円(前期比+1.4兆円)となり、また、2026年3月期の連結経常収益は255,579百万円(前期比+71,045百万円)、連結経常利益は103,091百万円(前期比+31,566百万円)となっています。今後も営業基盤の拡大及びこれに伴う事業の成長を推進してまいります。
(3) 経営環境・経営戦略
2026/06/22 16:30
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(連結経営成績)
当連結会計年度の連結経常収益は、前連結会計年度比71,045百万円増の255,579百万円となりました。経常収益の内訳を見ると、資金運用収益が、運用資産の増加、及び日銀による政策金利の引き上げに伴う運用利回りの上昇等により、前連結会計年度比69,459百万円増の197,643百万円となりました。役務取引等収益は、口座数の増加、及び生活口座化の進展による受入為替手数料、口座振替手数料、カード関連受取手数料等の増加により、前連結会計年度比3,110百万円増の49,455百万円となりました。その他業務収益は、外貨預金、新型定期預金(仕組預金)に係る収益等が減少し、前連結会計年度比1,771百万円減の5,733百万円となりました。また、台湾の樂天國際商業銀行股份有限公司では、前連結会計年度比1,409百万円増の5,423百万円の経常収益を計上しました。
一方、連結経常費用は、前連結会計年度比39,478百万円増の152,488百万円となりました。経常費用の中では、資金調達費用が、預金残高の伸長、及び2025年3月、2026年2月に実施した当行普通預金金利の引き上げによる預金利率の上昇等により、前連結会計年度比28,040百万円増の55,169百万円となりました。役務取引等費用は、保証付きカードローンの支払保証料が減少し、前連結会計年度比85百万円減の33,767百万円となりました。また、営業経費は、人件費、ソフトウエア償却費、業務委託費、及び広告宣伝費等の増加により、前連結会計年度比10,585百万円増の56,934百万円となりました。樂天國際商業銀行股份有限公司では、前連結会計年度比1,158百万円増の8,393百万円の経常費用を計上しました。
2026/06/22 16:30
#11 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.サービス毎の情報
当行グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2026/06/22 16:30
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
下関ソーラー3発電所信託(単独運用指定金外信託)
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/22 16:30

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