繰延税金資産

有報情報

#1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、以下のとおりです。

	金額(百万円)
その他有価証券	△391
(+)繰延税金資産	125
(△)繰延税金負債	△5

当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、以下のとおりです。

2023/04/13 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	446	百万円
繰延税金負債合計	-	百万円
繰延税金資産との相殺	-
繰延税金資産の純額	2,946	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/04/13 15:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	244	百万円
貸倒引当金	446	〃
減価償却超過額	358	〃
有価証券等償却	189	〃
その他有価証券評価差額金	120	〃
繰延ヘッジ損益	276	〃
その他	1,663	〃
繰延税金資産小計	3,300	百万円
評価性引当額	―	〃
繰延税金資産合計	3,300	百万円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	―	百万円
繰延税金資産の純額	3,300	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/04/13 15:00

#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(グループ通算制度の適用)
当行並びに国内の連結される子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に伴い単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

2023/04/13 15:00

#5 追加情報、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に伴い単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/04/13 15:00

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当行並びに国内の連結される子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に伴い単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/04/13 15:00