- 5838
- 2026/09/18
- 時価
- 1兆776億円
- PER 予
- 12.23倍
- 2024年以降
- 8.82-23.8倍
(2024-2026年) - PBR
- 2.74倍
- 2024年以降
- 1.19-4.38倍
(2024-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 22.44%
- ROA 予
- 0.53%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2023/04/13 15:00
【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) - #2 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係(連結)
- (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)2023/04/13 15:00
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 減価償却費 3,292百万円 のれんの償却額 26百万円 - #3 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】2023/04/13 15:00
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号令和2年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっています。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しています。2023/04/13 15:00
(12) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却を行っています。