純資産
連結
- 2020年3月31日
- 1476億8200万
- 2021年3月31日 +26.48%
- 1867億9000万
- 2022年3月31日 +10.55%
- 2064億9400万
- 2022年12月31日 +6.05%
- 2189億8600万
個別
- 2020年3月31日
- 1464億9300万
- 2021年3月31日 +12.97%
- 1654億9400万
- 2022年3月31日 +10.88%
- 1834億9200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債の部については、普通預金が、口座数の順調な伸長や個人顧客の生活口座化の進展に加え、楽天証券株式会社との口座連携(マネーブリッジ)を利用する顧客数の増加により7兆754億99百万円、定期預金が4,142億26百万円、外貨預金が707億55百万円となりました。また借用金は、日本銀行の貸出増加を支援するための資金供給及び新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペの活用により、1兆6,120億円となりました。この結果、負債の部の合計額は前連結会計年度比2兆9,841億43百万円増加し、9兆2,841億94百万円となりました。2023/04/13 15:00
また、純資産の状況については、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い1,590億22百万円となりました。この結果、純資産の部の合計額は前連結会計年度比197億4百万円増加し、2,064億94百万円となりました。
第24期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) - #2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っています。2023/04/13 15:00
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っています。2023/04/13 15:00
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 - #4 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2023/04/13 15:00
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 1株当たり純資産額 1,006.26円 1株当たり当期純利益 118.36円
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。2023/04/13 15:00
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)項目 前連結会計年度(2021年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 186,790 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 18,817 (うち新株予約権)(百万円) (―)