#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、これによる利益剰余金の期首残高への影響はありません。収益認識会計基準等の適用により、従来ポイントサービスの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来のサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を「契約負債」として「その他の負債」に含めて計上することとしました。
この結果、当事業年度の損益計算書は、経常収益の「役務取引等収益」が4,654百万円減少し、経常費用の「営業経費」が同額減少しています。なお、経常利益、税引前当期純利益、及び1株当たり当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」については記載していません。
2023/04/13 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、これによる利益剰余金の期首残高への影響はありません。収益認識会計基準等の適用により、従来ポイントサービスの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来のサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を「契約負債」として「その他負債」に含めて計上することといたしました。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、経常収益の「役務取引等収益」が4,654百万円減少し、経常費用の「営業経費」が同額減少しています。なお、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
2023/04/13 15:00
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当行は、店舗を持たないインターネット銀行という主要行や地方銀行等とは一線を画した新しい銀行ビジネスを実践しており、営業基盤の拡大途上であることから、口座数及び預金量を営業基盤の規模を示す重要な経営指標として位置付けています。また、経常収益及び経常利益を成長性や収益性を評価する指標として位置付けています。2022年3月期末の口座数は12.3百万口座(前期比+1.7百万口座)、預金量は7.7兆円(前期比+1.9兆円)となり、また、2022年3月期の連結経常収益は106,026百万円(前期比+2,639百万円)、連結経常利益は27,909百万円(前期比+327百万円)となっています。今後も営業基盤の拡大及びこれに伴う事業の成長を推進してまいります。
(3) 経営環境・経営戦略
2023/04/13 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、経常費用については、資金調達費用は、預金残高の伸長に伴い増加しました。役務取引等費用は、カードローンの支払保証料の減少により、減少しました。また、物件費は業務委託費等及びマーケティング関連費の増加により増加し、経費削減に努めたものの、営業経費は増加しました。樂天國際商業銀行股份有限公司においては、25億95百万円の経常費用を計上しました。これらを受けて、経常費用は前連結会計年度比23億12百万円増加の781億17百万円となりました。
上記の経常収益及び経常費用の結果、経常利益は前連結会計年度比3億27百万円増益の279億9百万円、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比6億97百万円増益の279億7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比7億2百万円増益の200億39百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント毎の経営成績等については記載を省略しています。
2023/04/13 15:00