純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っています。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2024/11/26 16:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債の部は、普通預金が、口座数の伸長、及び生活口座化の進展等により、前連結会計年度末比519,371百万円増の9,994,920百万円、定期預金が前連結会計年度末比71,904百万円増の950,485百万円となりました。また、借用金は、日本銀行の貸出増加を支援するための資金供給を活用しているものですが、前連結会計年度末比92,900百万円増の2,658,700百万円となりました。負債の部の合計額は、前連結会計年度末比722,700百万円増の13,923,586百万円となりました。
純資産の部は、資本金が前連結会計年度末から増減はなく32,616百万円、資本剰余金が前連結会計年度末から増減はなく10,543百万円となり、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により前連結会計年度末比22,145百万円増の243,297百万円となりました。純資産の部の合計額は、前連結会計年度末比19,625百万円増の299,212百万円となりました。
(参考)

2024/11/26 16:30

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っています。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2024/11/26 16:30

#4 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当中間連結会計期間(2024年9月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	279,587	299,212
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	18,938	17,726
(うち新株予約権(百万円))	(44)	(278)

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2024/11/26 16:30