楽天銀行(5838)のソフトウエアの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 56億6600万
- 2009年3月31日 -0.04%
- 56億6400万
- 2010年3月31日 -17.74%
- 46億5900万
- 2021年3月31日 +141.7%
- 112億6100万
- 2022年3月31日 +10.33%
- 124億2400万
- 2023年3月31日 +19.06%
- 147億9200万
- 2024年3月31日 +6.75%
- 157億9100万
- 2025年3月31日 +6.66%
- 168億4200万
- 2026年3月31日 +42.87%
- 240億6300万
個別
- 2008年3月31日
- 58億5000万
- 2009年3月31日 -0.46%
- 58億2300万
- 2010年3月31日 -16.38%
- 48億6900万
- 2021年3月31日 +51.78%
- 73億9000万
- 2022年3月31日 +11.65%
- 82億5100万
- 2023年3月31日 +31.62%
- 108億6000万
- 2024年3月31日 +10.21%
- 119億6900万
- 2025年3月31日 +14.21%
- 136億7000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ② 無形固定資産(リース資産を除く)2025/06/23 16:30
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しています。
(4) 貸倒引当金の計上基準 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の連結経常収益は、前連結会計年度比46,584百万円増の184,534百万円となりました。経常収益の内訳を見ると、資金運用収益が、運用資産の増加、及び日銀による政策金利の引き上げに伴う運用利回りの上昇等により、前連結会計年度比43,666百万円増の128,184百万円となりました。役務取引等収益は、口座数の増加、及び生活口座化の進展による為替関連手数料、口座振替手数料、カード関連受取手数料等の増加により、前連結会計年度比3,496百万円増の46,345百万円となりました。その他業務収益は、外貨預金に係る収益等が減少し、前連結会計年度比713百万円減の7,505百万円となりました。また、台湾の樂天國際商業銀行股份有限公司では、前連結会計年度比1,825百万円増の4,014百万円の経常収益を計上しました。2025/06/23 16:30
一方、連結経常費用は、前連結会計年度比23,426百万円増の113,009百万円となりました。経常費用の中では、資金調達費用が、預金残高の伸長、及び2024年9月、2025年3月に実施した当行普通預金金利等の引き上げによる預金利率の上昇等により、前連結会計年度比16,003百万円増の27,129百万円となりました。役務取引等費用は、保証付きカードローンの支払保証料が減少したものの、為替取引増加による支払為替手数料の増加等により、前連結会計年度比446百万円増の33,853百万円となりました。また、営業経費は、ソフトウエア償却費、業務委託費、及び広告宣伝費等の増加により、前連結会計年度比4,399百万円増の46,349百万円となりました。樂天國際商業銀行股份有限公司では、前連結会計年度比1,937百万円増の7,234百万円の経常費用を計上しました。
これらの結果、連結経常利益は、前連結会計年度比23,157百万円増の71,524百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比16,343百万円増の50,779百万円となりました。 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 無形固定資産(リース資産を除く)2025/06/23 16:30
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しています。
4.引当金の計上基準