有価証券報告書-第26期(2024/04/01-2025/03/31)
1.経営成績等の状況の概要
当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
(連結経営成績)
当連結会計年度の連結経常収益は、前連結会計年度比46,584百万円増の184,534百万円となりました。経常収益の内訳を見ると、資金運用収益が、運用資産の増加、及び日銀による政策金利の引き上げに伴う運用利回りの上昇等により、前連結会計年度比43,666百万円増の128,184百万円となりました。役務取引等収益は、口座数の増加、及び生活口座化の進展による為替関連手数料、口座振替手数料、カード関連受取手数料等の増加により、前連結会計年度比3,496百万円増の46,345百万円となりました。その他業務収益は、外貨預金に係る収益等が減少し、前連結会計年度比713百万円減の7,505百万円となりました。また、台湾の樂天國際商業銀行股份有限公司では、前連結会計年度比1,825百万円増の4,014百万円の経常収益を計上しました。
一方、連結経常費用は、前連結会計年度比23,426百万円増の113,009百万円となりました。経常費用の中では、資金調達費用が、預金残高の伸長、及び2024年9月、2025年3月に実施した当行普通預金金利等の引き上げによる預金利率の上昇等により、前連結会計年度比16,003百万円増の27,129百万円となりました。役務取引等費用は、保証付きカードローンの支払保証料が減少したものの、為替取引増加による支払為替手数料の増加等により、前連結会計年度比446百万円増の33,853百万円となりました。また、営業経費は、ソフトウエア償却費、業務委託費、及び広告宣伝費等の増加により、前連結会計年度比4,399百万円増の46,349百万円となりました。樂天國際商業銀行股份有限公司では、前連結会計年度比1,937百万円増の7,234百万円の経常費用を計上しました。
これらの結果、連結経常利益は、前連結会計年度比23,157百万円増の71,524百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比16,343百万円増の50,779百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント毎の経営成績等については記載を省略しています。
(連結財政状態)
当連結会計年度末における資産の部は、貸出金が、投資用マンションローン、提携ローン、カードローン等の残高の増加により、前連結会計年度末比974,564百万円増の5,044,131百万円、買入金銭債権が、楽天カード株式会社のクレジットカード債権を裏付資産とする信託受益権、グループ外企業の保有する各種資産を裏付資産とする信託受益権等の増加により、前連結会計年度末比368,608百万円増の2,919,421百万円となりました。有価証券は、国債、政府保証債、事業債、外国債券等の購入により、前連結会計年度末比700,901百万円増の1,791,408百万円、現金預け金は、前連結会計年度末比549,238百万円減の4,241,858百万円となりました。この結果、資産の部の合計額は、前連結会計年度末比1,268,165百万円増の14,748,639百万円となりました。
負債の部は、普通預金が、口座数の増加、及び生活口座化の進展等により、前連結会計年度末比719,983百万円増の10,195,532百万円、定期預金が前連結会計年度末比284,366百万円増の1,162,947百万円となりました。また、借用金は、日本銀行の貸出増加を支援するための資金供給を活用しているものですが、前連結会計年度末比184,000百万円増の2,749,800百万円となりました。負債の部の合計額は、前連結会計年度末比1,228,636百万円増の14,429,522百万円となりました。
純資産の部は、資本金が前連結会計年度末から増減はなく32,616百万円、資本剰余金が前連結会計年度末から増減はなく10,543百万円となり、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前連結会計年度末比50,779百万円増の271,931百万円となりました。純資産の部の合計額は、前連結会計年度末比39,529百万円増の319,117百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが、貸出金の増加による978,282百万円の支出、買入金銭債権の増加による362,346百万円の支出等があった一方、預金の増加による1,015,709百万円の収入、借用金の増加による184,000百万円の収入等があったことから、183,758百万円の収入(前連結会計年度比844,122百万円の収入減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による675,551百万円の収入、有価証券の売却による704百万円の収入があった一方、有価証券の取得による1,394,850百万円の支出等があったことから、732,563百万円の支出(前連結会計年度比431,504百万円の支出増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による0百万円の支出(前連結会計年度は13,324百万円の収入)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比549,238百万円減少し、4,241,852百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における世界経済は、緩やかな成長を続けましたが、地政学的リスク、貿易摩擦の懸念、インフレの高止まり等の不確実性にも直面しました。米国では、堅調な個人消費に支えられて底堅い成長が示された一方、欧州では、緩やかな回復基調が見られたものの、政治の不安定性や貿易摩擦の懸念等により成長が抑制されました。また、中国においては、5%程度の経済成長を実現しましたが、不動産市場の低迷や米中貿易摩擦の懸念等から、先行きの不透明感が高まりました。
一方、日本経済は、企業部門の設備投資の堅調な拡大、家計部門の実質所得改善を背景にした個人消費の増加等により、緩やかな回復を続けました。しかしながら、食料品等の物価上昇、貿易環境の不透明さ等により、経済の回復の持続性に懸念も生じました。
金融政策については、米連邦準備制度理事会(FRB)が2024年9月、11月、12月の連邦公開市場委員会(FOMC)において3会合連続の政策金利の引き下げを行い、欧州中央銀行(ECB)が2024年9月、10月、12月、2025年1月、3月の理事会において5会合連続の政策金利の引き下げを実施しました。他方、日本銀行は、2024年7月と2025年1月の金融政策決定会合において政策金利の引き上げを行い、欧米と日本で逆方向の政策金利の調整が行われました。
当行グループは、銀行サービスが社会のインフラであり、個人の生活や企業活動のデジタルシフトを背景にデジタル銀行サービスのニーズが高まっていることを踏まえ、当連結会計年度においても、利便性に優れた安定的な決済インフラの運営、セキュリティの更なる強化、内部管理態勢の整備を推進しました。併せて、サービス改善や資金運用の拡大等を通じて収益性と成長性の向上にさらに注力しました。当連結会計年度においては、お客さまに当行口座を生活口座としてより便利にご利用いただくことができるように、神奈川県川崎市、相模原市、東京都武蔵野市、兵庫県三田市、千葉県八千代市の公金、北海道ガス株式会社の口座振替サービスの取扱を開始しました。さらには、お客さまに新たな利用体験を提供するサービスとしてBaaS(Banking as a Service)を推進し、2024年5月に、東日本旅客鉄道株式会社及び株式会社ビューカードと連携して、「JRE BANK」のサービスを開始しました。「JRE BANK」は、サービス開始直後より、多くのお客さまに興味を持っていただき、順調に拡大しました。
また、高齢化社会が進展する日本において、老後資金の課題を解決するキープロダクトの一つである「楽天銀行リバースモーゲージ」の残高が2024年12月末時点で100億円を突破しました。リバースモーゲージは、お住まいのご自宅を担保にして、そのまま住み続けながら融資を受けられる仕組みのローンです。
これらの取組の結果、2025年3月末時点で口座数が1,683万口座、単体預金残高が11,476,322百万円となり、事業規模の大幅な拡大を実現しました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因
当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、国内の金利動向が挙げられます。金利動向に伴う資産・負債の公正価値の変動及び発生する損益の変動については、ALM委員会にてモニタリングすることでそのリスクを評価するとともに、必要に応じてヘッジ取引等により対応を図るものとしています。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当行グループの資金調達は、金利動向等を踏まえて、主として預金により確保しており、今後も安定的に増加させていく方針です。
当連結会計年度末における現金預け金は4兆2,418億円であり、十分な水準にて確保しており、資金流動性確保に懸念はないものと考えています。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、上記「1.経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものは貸倒引当金及び金融商品の時価の計上です。
貸倒引当金に関して、当行では、全ての債権について、資産の自己査定基準に基づき資産の自己査定を実施しています。資産の自己査定にあたっては、債務者を「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」の5段階に区分し、当該区分に応じて、予め定めている償却・引当基準に則り、貸倒引当金を計上しています。「正常先」「要注意先」については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。「破綻懸念先」については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。「実質破綻先」「破綻先」については、債権額から回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金に計上しています。連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しています。当行グループにおける当該見積り及び当該仮定については、連結財務諸表作成時における入手可能な最善の情報に基づいていますが、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価に関する見積りが変化する場合があり、この場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
金融商品の時価に関して、当行では、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、時価を3つのレベルに分類しています。特に、算定した時価等について市場で観察できないインプットが重要な構成要素であることからレベル3に分類されるものについては、時価評価に用いる見積り及び仮定の複雑性、不確実性が高いものとなります。インプットに関する情報の詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(金融商品関係) 3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報 (1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報」に記載しています。これらの時価の算定に使用された主要な仮定には不確実性があり、特にレベル3に分類されるものについては、時価評価に用いる見積り及び仮定の複雑性、不確実性が高いものであり、評価に用いるインプットが市場環境の変化等を受けて変化することにより時価が増減する可能性があります。インプットを変化させた場合の時価に対する影響の詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(金融商品関係) 3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報 (4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明」に記載しています。
(参考)
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度における資金運用収支は、前連結会計年度比27,662百万円増加し101,055百万円、信託報酬は前連結会計年度比196百万円増加し1,660百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比3,049百万円増加し12,491百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比713百万円減少し7,505百万円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比27,200百万円増加し100,047百万円、信託報酬は前連結会計年度比196百万円増加し1,660百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比3,004百万円増加し12,540百万円、その他業務収支は前連結会計年度比701百万円減少し7,500百万円となりました。
海外の資金運用収支は前連結会計年度比461百万円増加し1,008百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比45百万円増加し△48百万円、その他業務収支は前連結会計年度比12百万円減少し5百万円となりました。
(注) 1.「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)に関する数値です。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)に関する数値です。
3.「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比5,527,383百万円増加し14,098,088百万円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比43,666百万円増加し128,184百万円となりました。この結果、資金運用利回りは、前連結会計年度比0.07ポイント低下して0.90%となりました。
また、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比1,893,210百万円増加し13,809,947百万円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比16,003百万円増加し27,129百万円となりました。この結果、資金調達利回りは、前連結会計年度比0.10ポイント上昇して0.19%となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定平均残高は前連結会計年度比5,486,249百万円増加し13,921,876百万円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比41,885百万円増加し124,267百万円となりました。この結果、資金運用利回りは、前連結会計年度比0.08ポイント低下して0.89%となりました。
また、国内の資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比1,850,432百万円増加し13,643,053百万円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比14,684百万円増加し24,220百万円となりました。この結果、資金調達利回りは、前連結会計年度比0.09ポイント上昇して0.17%となりました。
海外の資金運用勘定平均残高は前連結会計年度比41,134百万円増加し194,092百万円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比1,780百万円増加し3,916百万円となりました。この結果、資金運用利回りは、前連結会計年度比0.62ポイント上昇して2.01%となりました。
また、海外の資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比42,777百万円増加し166,894百万円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比1,319百万円増加し2,908百万円となりました。この結果、資金調達利回りは、前連結会計年度比0.46ポイント上昇して1.74%となりました。
① 国内
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出していますが、国内連結子会社については、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しています。
2.「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。
3.「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,546,062百万円、当連結会計年度130,742百万円)を控除しています。
② 海外
(注) 1.海外連結子会社の平均残高は、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しています。
2.「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。
③ 合計
(注) 1.「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比3,496百万円増加し46,345百万円となりました。また、役務取引等費用は前連結会計年度比446百万円増加し33,853百万円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比3,440百万円増加し46,268百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比435百万円増加し33,727百万円となりました。
海外の役務取引等収益は前連結会計年度比55百万円増加し77百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比10百万円増加し126百万円となりました。
(注) 1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。
2.「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。
3.「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。
(4) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。
2.「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。
3.流動性預金=普通預金
4.定期性預金=定期預金
5.「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(残高・構成比)
(注) 1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。
2.「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。
2.「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。
3.「その他の証券」には、外国債券を含んでいます。
4.「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しています。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しています。
連結自己資本比率(国内基準)
単体自己資本比率(国内基準)
(資産の査定)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として以下のとおり区分するものです。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
(連結経営成績)
当連結会計年度の連結経常収益は、前連結会計年度比46,584百万円増の184,534百万円となりました。経常収益の内訳を見ると、資金運用収益が、運用資産の増加、及び日銀による政策金利の引き上げに伴う運用利回りの上昇等により、前連結会計年度比43,666百万円増の128,184百万円となりました。役務取引等収益は、口座数の増加、及び生活口座化の進展による為替関連手数料、口座振替手数料、カード関連受取手数料等の増加により、前連結会計年度比3,496百万円増の46,345百万円となりました。その他業務収益は、外貨預金に係る収益等が減少し、前連結会計年度比713百万円減の7,505百万円となりました。また、台湾の樂天國際商業銀行股份有限公司では、前連結会計年度比1,825百万円増の4,014百万円の経常収益を計上しました。
一方、連結経常費用は、前連結会計年度比23,426百万円増の113,009百万円となりました。経常費用の中では、資金調達費用が、預金残高の伸長、及び2024年9月、2025年3月に実施した当行普通預金金利等の引き上げによる預金利率の上昇等により、前連結会計年度比16,003百万円増の27,129百万円となりました。役務取引等費用は、保証付きカードローンの支払保証料が減少したものの、為替取引増加による支払為替手数料の増加等により、前連結会計年度比446百万円増の33,853百万円となりました。また、営業経費は、ソフトウエア償却費、業務委託費、及び広告宣伝費等の増加により、前連結会計年度比4,399百万円増の46,349百万円となりました。樂天國際商業銀行股份有限公司では、前連結会計年度比1,937百万円増の7,234百万円の経常費用を計上しました。
これらの結果、連結経常利益は、前連結会計年度比23,157百万円増の71,524百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比16,343百万円増の50,779百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント毎の経営成績等については記載を省略しています。
(連結財政状態)
当連結会計年度末における資産の部は、貸出金が、投資用マンションローン、提携ローン、カードローン等の残高の増加により、前連結会計年度末比974,564百万円増の5,044,131百万円、買入金銭債権が、楽天カード株式会社のクレジットカード債権を裏付資産とする信託受益権、グループ外企業の保有する各種資産を裏付資産とする信託受益権等の増加により、前連結会計年度末比368,608百万円増の2,919,421百万円となりました。有価証券は、国債、政府保証債、事業債、外国債券等の購入により、前連結会計年度末比700,901百万円増の1,791,408百万円、現金預け金は、前連結会計年度末比549,238百万円減の4,241,858百万円となりました。この結果、資産の部の合計額は、前連結会計年度末比1,268,165百万円増の14,748,639百万円となりました。
負債の部は、普通預金が、口座数の増加、及び生活口座化の進展等により、前連結会計年度末比719,983百万円増の10,195,532百万円、定期預金が前連結会計年度末比284,366百万円増の1,162,947百万円となりました。また、借用金は、日本銀行の貸出増加を支援するための資金供給を活用しているものですが、前連結会計年度末比184,000百万円増の2,749,800百万円となりました。負債の部の合計額は、前連結会計年度末比1,228,636百万円増の14,429,522百万円となりました。
純資産の部は、資本金が前連結会計年度末から増減はなく32,616百万円、資本剰余金が前連結会計年度末から増減はなく10,543百万円となり、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前連結会計年度末比50,779百万円増の271,931百万円となりました。純資産の部の合計額は、前連結会計年度末比39,529百万円増の319,117百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが、貸出金の増加による978,282百万円の支出、買入金銭債権の増加による362,346百万円の支出等があった一方、預金の増加による1,015,709百万円の収入、借用金の増加による184,000百万円の収入等があったことから、183,758百万円の収入(前連結会計年度比844,122百万円の収入減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による675,551百万円の収入、有価証券の売却による704百万円の収入があった一方、有価証券の取得による1,394,850百万円の支出等があったことから、732,563百万円の支出(前連結会計年度比431,504百万円の支出増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による0百万円の支出(前連結会計年度は13,324百万円の収入)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比549,238百万円減少し、4,241,852百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における世界経済は、緩やかな成長を続けましたが、地政学的リスク、貿易摩擦の懸念、インフレの高止まり等の不確実性にも直面しました。米国では、堅調な個人消費に支えられて底堅い成長が示された一方、欧州では、緩やかな回復基調が見られたものの、政治の不安定性や貿易摩擦の懸念等により成長が抑制されました。また、中国においては、5%程度の経済成長を実現しましたが、不動産市場の低迷や米中貿易摩擦の懸念等から、先行きの不透明感が高まりました。
一方、日本経済は、企業部門の設備投資の堅調な拡大、家計部門の実質所得改善を背景にした個人消費の増加等により、緩やかな回復を続けました。しかしながら、食料品等の物価上昇、貿易環境の不透明さ等により、経済の回復の持続性に懸念も生じました。
金融政策については、米連邦準備制度理事会(FRB)が2024年9月、11月、12月の連邦公開市場委員会(FOMC)において3会合連続の政策金利の引き下げを行い、欧州中央銀行(ECB)が2024年9月、10月、12月、2025年1月、3月の理事会において5会合連続の政策金利の引き下げを実施しました。他方、日本銀行は、2024年7月と2025年1月の金融政策決定会合において政策金利の引き上げを行い、欧米と日本で逆方向の政策金利の調整が行われました。
当行グループは、銀行サービスが社会のインフラであり、個人の生活や企業活動のデジタルシフトを背景にデジタル銀行サービスのニーズが高まっていることを踏まえ、当連結会計年度においても、利便性に優れた安定的な決済インフラの運営、セキュリティの更なる強化、内部管理態勢の整備を推進しました。併せて、サービス改善や資金運用の拡大等を通じて収益性と成長性の向上にさらに注力しました。当連結会計年度においては、お客さまに当行口座を生活口座としてより便利にご利用いただくことができるように、神奈川県川崎市、相模原市、東京都武蔵野市、兵庫県三田市、千葉県八千代市の公金、北海道ガス株式会社の口座振替サービスの取扱を開始しました。さらには、お客さまに新たな利用体験を提供するサービスとしてBaaS(Banking as a Service)を推進し、2024年5月に、東日本旅客鉄道株式会社及び株式会社ビューカードと連携して、「JRE BANK」のサービスを開始しました。「JRE BANK」は、サービス開始直後より、多くのお客さまに興味を持っていただき、順調に拡大しました。
また、高齢化社会が進展する日本において、老後資金の課題を解決するキープロダクトの一つである「楽天銀行リバースモーゲージ」の残高が2024年12月末時点で100億円を突破しました。リバースモーゲージは、お住まいのご自宅を担保にして、そのまま住み続けながら融資を受けられる仕組みのローンです。
これらの取組の結果、2025年3月末時点で口座数が1,683万口座、単体預金残高が11,476,322百万円となり、事業規模の大幅な拡大を実現しました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因
当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、国内の金利動向が挙げられます。金利動向に伴う資産・負債の公正価値の変動及び発生する損益の変動については、ALM委員会にてモニタリングすることでそのリスクを評価するとともに、必要に応じてヘッジ取引等により対応を図るものとしています。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当行グループの資金調達は、金利動向等を踏まえて、主として預金により確保しており、今後も安定的に増加させていく方針です。
当連結会計年度末における現金預け金は4兆2,418億円であり、十分な水準にて確保しており、資金流動性確保に懸念はないものと考えています。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、上記「1.経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものは貸倒引当金及び金融商品の時価の計上です。
貸倒引当金に関して、当行では、全ての債権について、資産の自己査定基準に基づき資産の自己査定を実施しています。資産の自己査定にあたっては、債務者を「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」の5段階に区分し、当該区分に応じて、予め定めている償却・引当基準に則り、貸倒引当金を計上しています。「正常先」「要注意先」については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。「破綻懸念先」については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。「実質破綻先」「破綻先」については、債権額から回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金に計上しています。連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しています。当行グループにおける当該見積り及び当該仮定については、連結財務諸表作成時における入手可能な最善の情報に基づいていますが、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価に関する見積りが変化する場合があり、この場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
金融商品の時価に関して、当行では、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、時価を3つのレベルに分類しています。特に、算定した時価等について市場で観察できないインプットが重要な構成要素であることからレベル3に分類されるものについては、時価評価に用いる見積り及び仮定の複雑性、不確実性が高いものとなります。インプットに関する情報の詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(金融商品関係) 3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報 (1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報」に記載しています。これらの時価の算定に使用された主要な仮定には不確実性があり、特にレベル3に分類されるものについては、時価評価に用いる見積り及び仮定の複雑性、不確実性が高いものであり、評価に用いるインプットが市場環境の変化等を受けて変化することにより時価が増減する可能性があります。インプットを変化させた場合の時価に対する影響の詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(金融商品関係) 3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報 (4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明」に記載しています。
(参考)
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度における資金運用収支は、前連結会計年度比27,662百万円増加し101,055百万円、信託報酬は前連結会計年度比196百万円増加し1,660百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比3,049百万円増加し12,491百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比713百万円減少し7,505百万円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比27,200百万円増加し100,047百万円、信託報酬は前連結会計年度比196百万円増加し1,660百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比3,004百万円増加し12,540百万円、その他業務収支は前連結会計年度比701百万円減少し7,500百万円となりました。
海外の資金運用収支は前連結会計年度比461百万円増加し1,008百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比45百万円増加し△48百万円、その他業務収支は前連結会計年度比12百万円減少し5百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 72,846 | 546 | - | 73,393 |
| 当連結会計年度 | 100,047 | 1,008 | - | 101,055 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 82,382 | 2,135 | - | 84,518 |
| 当連結会計年度 | 124,267 | 3,916 | - | 128,184 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 9,536 | 1,589 | - | 11,125 |
| 当連結会計年度 | 24,220 | 2,908 | - | 27,129 | |
| 信託報酬 | 前連結会計年度 | 1,464 | - | - | 1,464 |
| 当連結会計年度 | 1,660 | - | - | 1,660 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 9,535 | △94 | - | 9,441 |
| 当連結会計年度 | 12,540 | △48 | - | 12,491 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 42,827 | 21 | - | 42,849 |
| 当連結会計年度 | 46,268 | 77 | - | 46,345 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 33,292 | 115 | - | 33,407 |
| 当連結会計年度 | 33,727 | 126 | - | 33,853 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 8,202 | 17 | - | 8,219 |
| 当連結会計年度 | 7,500 | 5 | - | 7,505 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 8,202 | 17 | - | 8,219 |
| 当連結会計年度 | 7,500 | 5 | - | 7,505 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | 0 | - | 0 |
(注) 1.「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)に関する数値です。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)に関する数値です。
3.「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比5,527,383百万円増加し14,098,088百万円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比43,666百万円増加し128,184百万円となりました。この結果、資金運用利回りは、前連結会計年度比0.07ポイント低下して0.90%となりました。
また、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比1,893,210百万円増加し13,809,947百万円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比16,003百万円増加し27,129百万円となりました。この結果、資金調達利回りは、前連結会計年度比0.10ポイント上昇して0.19%となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定平均残高は前連結会計年度比5,486,249百万円増加し13,921,876百万円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比41,885百万円増加し124,267百万円となりました。この結果、資金運用利回りは、前連結会計年度比0.08ポイント低下して0.89%となりました。
また、国内の資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比1,850,432百万円増加し13,643,053百万円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比14,684百万円増加し24,220百万円となりました。この結果、資金調達利回りは、前連結会計年度比0.09ポイント上昇して0.17%となりました。
海外の資金運用勘定平均残高は前連結会計年度比41,134百万円増加し194,092百万円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比1,780百万円増加し3,916百万円となりました。この結果、資金運用利回りは、前連結会計年度比0.62ポイント上昇して2.01%となりました。
また、海外の資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比42,777百万円増加し166,894百万円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比1,319百万円増加し2,908百万円となりました。この結果、資金調達利回りは、前連結会計年度比0.46ポイント上昇して1.74%となりました。
① 国内
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 8,435,627 | 82,382 | 0.97 |
| 当連結会計年度 | 13,921,876 | 124,267 | 0.89 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 3,902,523 | 54,324 | 1.39 |
| 当連結会計年度 | 4,390,591 | 65,305 | 1.48 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 870,964 | 4,729 | 0.54 |
| 当連結会計年度 | 1,430,605 | 14,906 | 1.04 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引支払 保証金 | 前連結会計年度 | 525,929 | 52 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 512,685 | 51 | 0.01 | |
| うち買入金銭債権 | 前連結会計年度 | 2,737,998 | 23,008 | 0.84 |
| 当連結会計年度 | 3,174,542 | 33,321 | 1.04 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 364,514 | 270 | 0.07 |
| 当連結会計年度 | 4,369,157 | 10,586 | 0.24 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 11,792,620 | 9,536 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 13,643,053 | 24,220 | 0.17 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 9,451,224 | 5,894 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | 10,991,559 | 13,702 | 0.12 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 341 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 769 | 2 | 0.28 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 37 | 0 | 0.00 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 2,336,007 | - | - |
| 当連結会計年度 | 2,642,410 | 156 | 0.00 |
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出していますが、国内連結子会社については、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しています。
2.「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。
3.「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,546,062百万円、当連結会計年度130,742百万円)を控除しています。
② 海外
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 152,957 | 2,135 | 1.39 |
| 当連結会計年度 | 194,092 | 3,916 | 2.01 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 25,874 | 570 | 2.20 |
| 当連結会計年度 | 64,874 | 1,839 | 2.83 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 79,841 | 878 | 1.10 |
| 当連結会計年度 | 84,702 | 1,399 | 1.65 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 6,878 | 115 | 1.68 |
| 当連結会計年度 | 6,112 | 78 | 1.28 | |
| うち債券貸借取引支払 保証金 | 前連結会計年度 | 31,642 | 505 | 1.59 |
| 当連結会計年度 | 29,562 | 492 | 1.66 | |
| うち買入金銭債権 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 8,719 | 66 | 0.75 |
| 当連結会計年度 | 8,841 | 105 | 1.19 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 124,116 | 1,589 | 1.28 |
| 当連結会計年度 | 166,894 | 2,908 | 1.74 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 104,061 | 1,348 | 1.29 |
| 当連結会計年度 | 132,790 | 2,309 | 1.73 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 7,919 | 222 | 2.81 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 13,205 | 183 | 1.39 |
| 当連結会計年度 | 16,921 | 240 | 1.42 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 6,763 | 56 | 0.82 |
| 当連結会計年度 | 9,179 | 135 | 1.47 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - |
(注) 1.海外連結子会社の平均残高は、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しています。
2.「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り | ||||
| 小計 | 相殺 消去額(△) | 合計 | 小計 | 相殺 消去額(△) | 合計 | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 8,588,585 | 17,880 | 8,570,704 | 84,518 | - | 84,518 | 0.98 |
| 当連結会計年度 | 14,115,968 | 17,880 | 14,098,088 | 128,184 | - | 128,184 | 0.90 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 3,928,398 | - | 3,928,398 | 54,894 | - | 54,894 | 1.39 |
| 当連結会計年度 | 4,455,465 | - | 4,455,465 | 67,145 | - | 67,145 | 1.50 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 950,806 | 17,880 | 932,925 | 5,608 | - | 5,608 | 0.60 |
| 当連結会計年度 | 1,515,307 | 17,880 | 1,497,427 | 16,306 | - | 16,306 | 1.08 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 6,878 | - | 6,878 | 115 | - | 115 | 1.68 |
| 当連結会計年度 | 6,112 | - | 6,112 | 78 | - | 78 | 1.28 | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 557,571 | - | 557,571 | 558 | - | 558 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 542,247 | - | 542,247 | 544 | - | 544 | 0.10 | |
| うち買入金銭債権 | 前連結会計年度 | 2,737,998 | - | 2,737,998 | 23,008 | - | 23,008 | 0.84 |
| 当連結会計年度 | 3,174,542 | - | 3,174,542 | 33,321 | - | 33,321 | 1.04 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 373,234 | - | 373,234 | 336 | - | 336 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 4,377,999 | - | 4,377,999 | 10,692 | - | 10,692 | 0.24 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 11,916,737 | - | 11,916,737 | 11,125 | - | 11,125 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 13,809,947 | - | 13,809,947 | 27,129 | - | 27,129 | 0.19 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 9,555,286 | - | 9,555,286 | 7,242 | - | 7,242 | 0.07 |
| 当連結会計年度 | 11,124,350 | - | 11,124,350 | 16,012 | - | 16,012 | 0.14 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 7,919 | - | 7,919 | 222 | - | 222 | 2.81 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 13,547 | - | 13,547 | 183 | - | 183 | 1.35 |
| 当連結会計年度 | 17,690 | - | 17,690 | 242 | - | 242 | 1.37 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 6,763 | - | 6,763 | 56 | - | 56 | 0.82 |
| 当連結会計年度 | 9,216 | - | 9,216 | 135 | - | 135 | 1.47 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 2,336,007 | - | 2,336,007 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 2,642,410 | - | 2,642,410 | 156 | - | 156 | 0.00 | |
(注) 1.「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比3,496百万円増加し46,345百万円となりました。また、役務取引等費用は前連結会計年度比446百万円増加し33,853百万円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比3,440百万円増加し46,268百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比435百万円増加し33,727百万円となりました。
海外の役務取引等収益は前連結会計年度比55百万円増加し77百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比10百万円増加し126百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 42,827 | 21 | - | 42,849 |
| 当連結会計年度 | 46,268 | 77 | - | 46,345 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 2,868 | - | - | 2,868 |
| 当連結会計年度 | 2,793 | - | - | 2,793 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 21,001 | 3 | - | 21,004 |
| 当連結会計年度 | 23,150 | 44 | - | 23,195 | |
| うち口座開設管理 業務 | 前連結会計年度 | 552 | - | - | 552 |
| 当連結会計年度 | 763 | - | - | 763 | |
| うちATM関連業務 | 前連結会計年度 | 5,447 | - | - | 5,447 |
| 当連結会計年度 | 5,427 | - | - | 5,427 | |
| うちカード関連業務 | 前連結会計年度 | 11,105 | - | - | 11,105 |
| 当連結会計年度 | 12,151 | - | - | 12,151 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 33,292 | 115 | - | 33,407 |
| 当連結会計年度 | 33,727 | 126 | - | 33,853 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 4,223 | 73 | - | 4,296 |
| 当連結会計年度 | 4,709 | 71 | - | 4,780 | |
| うちATM関連業務 | 前連結会計年度 | 10,264 | - | - | 10,264 |
| 当連結会計年度 | 10,852 | - | - | 10,852 | |
| うち支払保証料 | 前連結会計年度 | 13,940 | - | - | 13,940 |
| 当連結会計年度 | 12,619 | - | - | 12,619 |
(注) 1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。
2.「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。
3.「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。
(4) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 10,327,563 | 114,818 | - | 10,442,382 |
| 当連結会計年度 | 11,300,754 | 150,763 | - | 11,451,517 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 9,459,875 | 50,833 | - | 9,510,709 |
| 当連結会計年度 | 10,173,880 | 60,592 | - | 10,234,473 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 837,796 | 63,984 | - | 901,781 |
| 当連結会計年度 | 1,095,242 | 90,170 | - | 1,185,412 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 29,891 | - | - | 29,891 |
| 当連結会計年度 | 31,631 | - | - | 31,631 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | 15,838 | - | 15,838 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 10,327,563 | 114,818 | - | 10,442,382 |
| 当連結会計年度 | 11,300,754 | 166,601 | - | 11,467,356 |
(注) 1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。
2.「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。
3.流動性預金=普通預金
4.定期性預金=定期預金
5.「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(残高・構成比)
| 業種別 | 2024年3月31日 | 2025年3月31日 | ||
| 貸出金残高(百万円) | 構成比(%) | 貸出金残高(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 4,029,319 | 100.0 | 4,954,630 | 100.0 |
| 金融業,保険業 | 2,600 | 0.0 | 2,400 | 0.0 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 11,158 | 0.2 | 17,390 | 0.3 |
| その他 | 4,015,560 | 99.6 | 4,934,839 | 99.6 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 40,247 | 100.0 | 89,500 | 100.0 |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | 40,247 | 100.0 | 89,500 | 100.0 |
| 合計 | 4,069,567 | ― | 5,044,131 | ― |
(注) 1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。
2.「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 644,596 | - | - | 644,596 |
| 当連結会計年度 | 732,317 | - | - | 732,317 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| 短期社債 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 275,517 | - | - | 275,517 |
| 当連結会計年度 | 687,256 | - | - | 687,256 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 1,801 | - | - | 1,801 |
| 当連結会計年度 | 1,801 | - | - | 1,801 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 104,363 | 82,107 | 17,880 | 168,590 |
| 当連結会計年度 | 300,616 | 87,296 | 17,880 | 370,033 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 1,026,279 | 82,107 | 17,880 | 1,090,506 |
| 当連結会計年度 | 1,721,992 | 87,296 | 17,880 | 1,791,408 |
(注) 1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。
2.「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。
3.「その他の証券」には、外国債券を含んでいます。
4.「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しています。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しています。
連結自己資本比率(国内基準)
| (単位:百万円、%) | |
| 2025年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 10.61 |
| 2.連結における自己資本の額 | 307,871 |
| 3.リスク・アセットの額 | 2,901,426 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 116,057 |
単体自己資本比率(国内基準)
| (単位:百万円、%) | |
| 2025年3月31日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 10.77 |
| 2.単体における自己資本の額 | 299,727 |
| 3.リスク・アセットの額 | 2,782,658 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 111,306 |
(資産の査定)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として以下のとおり区分するものです。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2024年3月31日 | 2025年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | - | - |
| 危険債権 | 13 | 21 |
| 要管理債権 | 16 | 22 |
| 正常債権 | 40,660 | 49,788 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
