有価証券報告書-第25期(2023/04/01-2024/03/31)
1.経営成績等の状況の概要
当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
(連結経営成績)
当連結会計年度の連結経常収益は、前連結会計年度比17,504百万円増の137,950百万円となりました。経常収益の内訳を見ると、資金運用収益が、楽天カード株式会社のクレジットカード債権等を裏付資産とする信託受益権残高の増加、及び投資用マンションローン、提携ローン、カードローン等の貸出金残高の増加により、前連結会計年度比15,508百万円増の84,518百万円となりました。役務取引等収益は、口座数の増加、生活口座化の進展による為替関連手数料の増加等により、前連結会計年度比1,697百万円増の42,849百万円となりました。その他業務収益は、新型定期預金(仕組預金)に係る収益等が減少し、前連結会計年度比211百万円減の8,219百万円となりました。また、台湾で2021年1月に営業開始した樂天國際商業銀行股份有限公司において、前連結会計年度比883百万円増の2,188百万円の経常収益を計上しました。
一方、連結経常費用は、前連結会計年度比7,884百万円増の89,583百万円となりました。経常費用の中では、資金調達費用が、預金残高の伸長による預金利息の増加等により、前連結会計年度比4,493百万円増の11,125百万円となりました。役務取引等費用は、保証付きカードローンの支払保証料が減少したものの、支払為替手数料等の増加により、前連結会計年度比128百万円増の33,407百万円となりました。また、営業経費は、販売促進費が減少したものの、業務委託費、広告宣伝費、及びソフトウエア償却費等の増加により、前連結会計年度比2,748百万円増の41,950百万円となりました。樂天國際商業銀行股份有限公司においては、前連結会計年度比930百万円増の5,297百万円の経常費用を計上しました。
これらの結果、連結経常利益は、前連結会計年度比9,620百万円増の48,367百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比6,744百万円増の34,436百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント毎の経営成績等については記載を省略しています。
(連結財政状態)
当連結会計年度末における資産の部については、貸出金が、投資用マンションローン、提携ローンの堅調な増加に加えて、カードローン残高が純増に転じたことにより、前連結会計年度末比288,979百万円増の4,069,567百万円、買入金銭債権が、楽天カード株式会社のクレジットカード債権等を裏付資産とする信託受益権等の購入により、前連結会計年度末比447,752百万円増の2,550,812百万円となりました。有価証券は、国債、政府保証債、事業債、外国債券等の購入により、前連結会計年度末比310,133百万円増の1,090,506百万円、現金預け金は、前連結会計年度末比740,869百万円増の4,791,097百万円となりました。この結果、資産の部の合計額は、前連結会計年度末比1,890,965百万円増の13,480,473百万円となりました。
負債の部については、普通預金が、口座数の伸長や生活口座化の進展に加え楽天証券株式会社との口座連携サービス(マネーブリッジ)を利用する顧客数の増加もあり、前連結会計年度末比1,348,900百万円増の9,475,548百万円、定期預金が前連結会計年度末比113,726百万円増の878,580百万円となりました。また、借用金は、日本銀行の貸出増加を支援するための資金供給を活用しているものですが、前連結会計年度末比288,400百万円増の2,565,800百万円となりました。負債の部の合計額は、前連結会計年度末比1,843,061百万円増の13,200,885百万円となりました。
純資産の部については、資本金が、2023年4月に東京証券取引所プライム市場へ上場した際の増資等により前連結会計年度末比6,662百万円増の32,616百万円、資本剰余金が、前連結会計年度末比6,662百万円増の10,543百万円となり、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前連結会計年度末比34,436百万円増の221,151百万円となりました。純資産の部の合計額は、前連結会計年度末比47,903百万円増の279,587百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが、買入金銭債権の増加による430,987百万円の支出、貸出金の増加による287,328百万円の支出等があった一方、預金の増加による1,448,715百万円の収入、借用金の増加による288,400百万円の収入等があったことから、1,027,880百万円の収入(前連結会計年度比433,185百万円の収入増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による292,955百万円の収入、有価証券の売却による7,823百万円の収入等があった一方、有価証券の取得による592,468百万円の支出等があったことから、301,058百万円の支出(前連結会計年度比107,480百万円の支出増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、2023年4月に東京証券取引所プライム市場へ上場した際の増資等により、13,324百万円の収入(前連結会計年度比13,324百万円の収入増加)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比740,866百万円増加し、4,791,091百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における世界経済は、「アフターコロナ」での経済活動の正常化により回復傾向にありましたが、長期化するロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢等の影響により不透明感も漂いました。また、原油、原材料価格、人件費の上昇等を契機とするインフレ進行への対応として、欧米を含む多くの国の中央銀行が連続的に政策金利を引き上げたことで、逆に高金利による景気悪化への懸念も生じました。日本においては、2023年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行されたことにより「アフターコロナ」への転換が進み、経済活動が活発化するとともに、インバウンドの回復による外国人旅行者の消費も景気回復を後押ししました。金融政策においては、日本銀行が2024年3月の金融政策決定会合において、賃金と物価の好循環を確認し、2%の「物価安定の目標」が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断し、2016年から継続してきたマイナス金利政策の解除を決定しました。その結果、これまで-0.1%としていた政策金利を0～0.1%程度(無担保コール翌日物レート)に引き上げました。
当行グループは、銀行サービスが重要な社会インフラであるという確固たる認識を持ち、また新型コロナウイルス感染症への対応として加速した個人の生活や法人の企業活動のデジタルシフトにより当行グループへの社会的期待が一層高まっていることを十分に踏まえ、当連結会計年度においても、高性能かつ安定的な決済インフラの運営、システムの効率化、内部管理態勢の整備を推進しました。併せて、新サービスの導入や資産運用の強化等を通じて今まで以上に収益性と成長性を重視した経営に取り組んでまいりました。具体的には、お客さまに提供するサービスの利便性をさらに向上させるために継続的に決済サービス等の改善に取り組むとともに、高齢化社会の進展を見据え、社会の多様性に対応し、お客さまにより多くの選択肢を提供させていただくように商品開発を進めました。
まず、楽天銀行アプリでより多くの支払いを簡単に行うことができるようにするために、口座振替とPay-easy(ペイジー)にて支払いができる先を拡大しました。八王子市の公金の口座振替及びPay-easyの取扱い、並びに宇都宮市、福岡市、千葉県、川崎市の公金、宇都宮市上下水道局、横浜市水道局の水道料金、日本学生支援機構の奨学金、独立行政法人中小企業基盤整備機構が取扱う小規模企業共済、株式会社日本政策金融公庫(国民生活事業及び中小企業事業)の融資金返済の口座振替サービスの取扱いを開始しました。また、「楽天銀行コンビニ支払サービス(アプリで払込票支払)」において、地方税統一QRコードの取扱いを開始し、当サービスにて支払いができる先を大きく拡大しました。
さらには、楽天証券との口座連携サービス「マネーブリッジ」の自動スイープの対象に国内株式積立注文取引を新たに加えました。この改善は、新NISA制度で積立を行うお客さまの利便性も向上するものです。また、人生100年時代の到来による価値観や住まいのあり方の多様化を踏まえ、住宅を購入されるお客さまの住宅ローンの返済負担を軽減するとともに、将来の住み替え等、様々なライフステージの変化に合わせた住み方をお客さまご自身でお選びいただける住宅ローンとして、「残価設定型住宅ローン」を一般社団法人移住・住みかえ支援機構と共同で開発しました。2023年4月に旭化成ホームズ株式会社と提携し、同6月には大和ハウス工業株式会社と提携して、同住宅ローンの提供を開始しました。
これらの取組の結果、事業規模については、口座数が2024年2月に1,500万口座を突破し、2024年3月末には1,523万口座に達し、単体預金残高が2023年12月に10,000,000百万円を突破し、2024年3月末には10,540,202百万円に達しました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因
当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、国内の金利動向が挙げられます。金利動向に伴う資産・負債の公正価値の変動及び発生する損益の変動については、ALM委員会にてモニタリングすることでそのリスクを評価するとともに、必要に応じてヘッジ取引等により対応を図るものとしています。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当行グループの資金調達は、金利動向等を踏まえて、主として預金により確保しており、今後も安定的に増加させていく方針です。
当連結会計年度末における現金預け金は47,910億円であり、十分な水準にて確保しており、資金流動性確保に懸念はないものと考えています。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、上記「1.経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものは貸倒引当金及び金融商品の時価の計上です。
貸倒引当金に関して、当行では、全ての債権について、資産の自己査定基準に基づき資産の自己査定を実施しています。資産の自己査定にあたっては、債務者を「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」の5段階に区分し、当該区分に応じて、予め定めている償却・引当基準に則り、貸倒引当金を計上しています。「正常先」「要注意先」については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。「破綻懸念先」については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。「実質破綻先」「破綻先」については、債権額から回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金に計上しています。連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しています。当行グループにおける当該見積り及び当該仮定については、連結財務諸表作成時における入手可能な最善の情報に基づいていますが、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価に関する見積りが変化する場合があり、この場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
金融商品の時価に関して、当行では、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、時価を3つのレベルに分類しています。特に、算定した時価等について市場で観察できないインプットが重要な構成要素であることからレベル3に分類されるものについては、時価評価に用いる見積り及び仮定の複雑性、不確実性が高いものとなります。インプットに関する情報の詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(金融商品関係) 3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報 (1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報」に記載しています。これらの時価の算定に使用された主要な仮定には不確実性があり、特にレベル3に分類されるものについては、時価評価に用いる見積り及び仮定の複雑性、不確実性が高いものであり、評価に用いるインプットが市場環境の変化等を受けて変化することにより時価が増減する可能性があります。インプットを変化させた場合の時価に対する影響の詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(金融商品関係) 3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報 (4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明」に記載しています。
(参考)
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度における資金運用収支は、前連結会計年度比11,014百万円増加し73,393百万円、信託報酬は前連結会計年度比224百万円増加し1,464百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比1,569百万円増加し9,441百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比208百万円減少し8,219百万円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比10,693百万円増加し72,846百万円、信託報酬は前連結会計年度比224百万円増加し1,464百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比1,602百万円増加し9,535百万円、その他業務収支は前連結会計年度比200百万円減少し8,202百万円となりました。
海外の資金運用収支は前連結会計年度比321百万円増加し546百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比33百万円減少し△94百万円、その他業務収支は前連結会計年度比7百万円減少し17百万円となりました。
(注) 1.「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)に関する数値です。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)に関する数値です。
3.「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比1,434,501百万円増加し8,570,704百万円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比15,508百万円増加し84,518百万円となりました。この結果、資金運用利回りは、前連結会計年度比0.01ポイント上昇して0.98%となりました。
また、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比1,740,600百万円増加し11,916,737百万円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比4,493百万円増加し11,125百万円となりました。この結果、資金調達利回りは、前連結会計年度比0.02ポイント上昇して0.09%となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定平均残高は前連結会計年度比1,388,104百万円増加し8,435,627百万円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比14,603百万円増加し82,382百万円となりました。この結果、資金運用利回りは、前連結会計年度比0.01ポイント上昇して0.97%となりました。
また、国内の資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比1,692,538百万円増加し11,792,620百万円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比3,910百万円増加し9,536百万円となりました。この結果、資金調達利回りは、前連結会計年度比0.02ポイント上昇して0.08%となりました。
海外の資金運用勘定平均残高は前連結会計年度比46,396百万円増加し152,957百万円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比904百万円増加し2,135百万円となりました。この結果、資金運用利回りは、前連結会計年度比0.24ポイント上昇して1.39%となりました。
また、海外の資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比48,061百万円増加し124,116百万円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比583百万円増加し1,589百万円となりました。この結果、資金調達利回りは、前連結会計年度比0.04ポイント低下して1.28%となりました。
① 国内
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出していますが、国内連結子会社については、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しています。
2.「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。
3.「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,213,168百万円、当連結会計年度3,546,062百万円)を控除しています。
② 海外
(注) 1.海外連結子会社の平均残高は、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しています。
2.「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。
③ 合計
(注) 1.「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比1,697百万円増加し42,849百万円となりました。また、役務取引等費用は前連結会計年度比128百万円増加し33,407百万円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比1,716百万円増加し42,827百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比114百万円増加し33,292百万円となりました。
海外の役務取引等収益は前連結会計年度比18百万円減少し21百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比14百万円増加し115百万円となりました。
(注) 1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。
2.「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。
3.「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。
(4) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。
2.「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。
3.流動性預金=普通預金
4.定期性預金=定期預金
5.「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(残高・構成比)
(注) 1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。
2.「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。
2.「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。
3.「その他の証券」には、外国債券を含んでいます。
4.「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しています。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出については粗利益配分手法を採用しています。
連結自己資本比率(国内基準)
単体自己資本比率(国内基準)
(資産の査定)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として以下のとおり区分するものです。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
(連結経営成績)
当連結会計年度の連結経常収益は、前連結会計年度比17,504百万円増の137,950百万円となりました。経常収益の内訳を見ると、資金運用収益が、楽天カード株式会社のクレジットカード債権等を裏付資産とする信託受益権残高の増加、及び投資用マンションローン、提携ローン、カードローン等の貸出金残高の増加により、前連結会計年度比15,508百万円増の84,518百万円となりました。役務取引等収益は、口座数の増加、生活口座化の進展による為替関連手数料の増加等により、前連結会計年度比1,697百万円増の42,849百万円となりました。その他業務収益は、新型定期預金(仕組預金)に係る収益等が減少し、前連結会計年度比211百万円減の8,219百万円となりました。また、台湾で2021年1月に営業開始した樂天國際商業銀行股份有限公司において、前連結会計年度比883百万円増の2,188百万円の経常収益を計上しました。
一方、連結経常費用は、前連結会計年度比7,884百万円増の89,583百万円となりました。経常費用の中では、資金調達費用が、預金残高の伸長による預金利息の増加等により、前連結会計年度比4,493百万円増の11,125百万円となりました。役務取引等費用は、保証付きカードローンの支払保証料が減少したものの、支払為替手数料等の増加により、前連結会計年度比128百万円増の33,407百万円となりました。また、営業経費は、販売促進費が減少したものの、業務委託費、広告宣伝費、及びソフトウエア償却費等の増加により、前連結会計年度比2,748百万円増の41,950百万円となりました。樂天國際商業銀行股份有限公司においては、前連結会計年度比930百万円増の5,297百万円の経常費用を計上しました。
これらの結果、連結経常利益は、前連結会計年度比9,620百万円増の48,367百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比6,744百万円増の34,436百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント毎の経営成績等については記載を省略しています。
(連結財政状態)
当連結会計年度末における資産の部については、貸出金が、投資用マンションローン、提携ローンの堅調な増加に加えて、カードローン残高が純増に転じたことにより、前連結会計年度末比288,979百万円増の4,069,567百万円、買入金銭債権が、楽天カード株式会社のクレジットカード債権等を裏付資産とする信託受益権等の購入により、前連結会計年度末比447,752百万円増の2,550,812百万円となりました。有価証券は、国債、政府保証債、事業債、外国債券等の購入により、前連結会計年度末比310,133百万円増の1,090,506百万円、現金預け金は、前連結会計年度末比740,869百万円増の4,791,097百万円となりました。この結果、資産の部の合計額は、前連結会計年度末比1,890,965百万円増の13,480,473百万円となりました。
負債の部については、普通預金が、口座数の伸長や生活口座化の進展に加え楽天証券株式会社との口座連携サービス(マネーブリッジ)を利用する顧客数の増加もあり、前連結会計年度末比1,348,900百万円増の9,475,548百万円、定期預金が前連結会計年度末比113,726百万円増の878,580百万円となりました。また、借用金は、日本銀行の貸出増加を支援するための資金供給を活用しているものですが、前連結会計年度末比288,400百万円増の2,565,800百万円となりました。負債の部の合計額は、前連結会計年度末比1,843,061百万円増の13,200,885百万円となりました。
純資産の部については、資本金が、2023年4月に東京証券取引所プライム市場へ上場した際の増資等により前連結会計年度末比6,662百万円増の32,616百万円、資本剰余金が、前連結会計年度末比6,662百万円増の10,543百万円となり、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前連結会計年度末比34,436百万円増の221,151百万円となりました。純資産の部の合計額は、前連結会計年度末比47,903百万円増の279,587百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが、買入金銭債権の増加による430,987百万円の支出、貸出金の増加による287,328百万円の支出等があった一方、預金の増加による1,448,715百万円の収入、借用金の増加による288,400百万円の収入等があったことから、1,027,880百万円の収入(前連結会計年度比433,185百万円の収入増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による292,955百万円の収入、有価証券の売却による7,823百万円の収入等があった一方、有価証券の取得による592,468百万円の支出等があったことから、301,058百万円の支出(前連結会計年度比107,480百万円の支出増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、2023年4月に東京証券取引所プライム市場へ上場した際の増資等により、13,324百万円の収入(前連結会計年度比13,324百万円の収入増加)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比740,866百万円増加し、4,791,091百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における世界経済は、「アフターコロナ」での経済活動の正常化により回復傾向にありましたが、長期化するロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢等の影響により不透明感も漂いました。また、原油、原材料価格、人件費の上昇等を契機とするインフレ進行への対応として、欧米を含む多くの国の中央銀行が連続的に政策金利を引き上げたことで、逆に高金利による景気悪化への懸念も生じました。日本においては、2023年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行されたことにより「アフターコロナ」への転換が進み、経済活動が活発化するとともに、インバウンドの回復による外国人旅行者の消費も景気回復を後押ししました。金融政策においては、日本銀行が2024年3月の金融政策決定会合において、賃金と物価の好循環を確認し、2%の「物価安定の目標」が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断し、2016年から継続してきたマイナス金利政策の解除を決定しました。その結果、これまで-0.1%としていた政策金利を0～0.1%程度(無担保コール翌日物レート)に引き上げました。
当行グループは、銀行サービスが重要な社会インフラであるという確固たる認識を持ち、また新型コロナウイルス感染症への対応として加速した個人の生活や法人の企業活動のデジタルシフトにより当行グループへの社会的期待が一層高まっていることを十分に踏まえ、当連結会計年度においても、高性能かつ安定的な決済インフラの運営、システムの効率化、内部管理態勢の整備を推進しました。併せて、新サービスの導入や資産運用の強化等を通じて今まで以上に収益性と成長性を重視した経営に取り組んでまいりました。具体的には、お客さまに提供するサービスの利便性をさらに向上させるために継続的に決済サービス等の改善に取り組むとともに、高齢化社会の進展を見据え、社会の多様性に対応し、お客さまにより多くの選択肢を提供させていただくように商品開発を進めました。
まず、楽天銀行アプリでより多くの支払いを簡単に行うことができるようにするために、口座振替とPay-easy(ペイジー)にて支払いができる先を拡大しました。八王子市の公金の口座振替及びPay-easyの取扱い、並びに宇都宮市、福岡市、千葉県、川崎市の公金、宇都宮市上下水道局、横浜市水道局の水道料金、日本学生支援機構の奨学金、独立行政法人中小企業基盤整備機構が取扱う小規模企業共済、株式会社日本政策金融公庫(国民生活事業及び中小企業事業)の融資金返済の口座振替サービスの取扱いを開始しました。また、「楽天銀行コンビニ支払サービス(アプリで払込票支払)」において、地方税統一QRコードの取扱いを開始し、当サービスにて支払いができる先を大きく拡大しました。
さらには、楽天証券との口座連携サービス「マネーブリッジ」の自動スイープの対象に国内株式積立注文取引を新たに加えました。この改善は、新NISA制度で積立を行うお客さまの利便性も向上するものです。また、人生100年時代の到来による価値観や住まいのあり方の多様化を踏まえ、住宅を購入されるお客さまの住宅ローンの返済負担を軽減するとともに、将来の住み替え等、様々なライフステージの変化に合わせた住み方をお客さまご自身でお選びいただける住宅ローンとして、「残価設定型住宅ローン」を一般社団法人移住・住みかえ支援機構と共同で開発しました。2023年4月に旭化成ホームズ株式会社と提携し、同6月には大和ハウス工業株式会社と提携して、同住宅ローンの提供を開始しました。
これらの取組の結果、事業規模については、口座数が2024年2月に1,500万口座を突破し、2024年3月末には1,523万口座に達し、単体預金残高が2023年12月に10,000,000百万円を突破し、2024年3月末には10,540,202百万円に達しました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因
当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、国内の金利動向が挙げられます。金利動向に伴う資産・負債の公正価値の変動及び発生する損益の変動については、ALM委員会にてモニタリングすることでそのリスクを評価するとともに、必要に応じてヘッジ取引等により対応を図るものとしています。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当行グループの資金調達は、金利動向等を踏まえて、主として預金により確保しており、今後も安定的に増加させていく方針です。
当連結会計年度末における現金預け金は47,910億円であり、十分な水準にて確保しており、資金流動性確保に懸念はないものと考えています。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、上記「1.経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものは貸倒引当金及び金融商品の時価の計上です。
貸倒引当金に関して、当行では、全ての債権について、資産の自己査定基準に基づき資産の自己査定を実施しています。資産の自己査定にあたっては、債務者を「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」の5段階に区分し、当該区分に応じて、予め定めている償却・引当基準に則り、貸倒引当金を計上しています。「正常先」「要注意先」については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。「破綻懸念先」については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。「実質破綻先」「破綻先」については、債権額から回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金に計上しています。連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しています。当行グループにおける当該見積り及び当該仮定については、連結財務諸表作成時における入手可能な最善の情報に基づいていますが、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価に関する見積りが変化する場合があり、この場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
金融商品の時価に関して、当行では、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、時価を3つのレベルに分類しています。特に、算定した時価等について市場で観察できないインプットが重要な構成要素であることからレベル3に分類されるものについては、時価評価に用いる見積り及び仮定の複雑性、不確実性が高いものとなります。インプットに関する情報の詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(金融商品関係) 3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報 (1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報」に記載しています。これらの時価の算定に使用された主要な仮定には不確実性があり、特にレベル3に分類されるものについては、時価評価に用いる見積り及び仮定の複雑性、不確実性が高いものであり、評価に用いるインプットが市場環境の変化等を受けて変化することにより時価が増減する可能性があります。インプットを変化させた場合の時価に対する影響の詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(金融商品関係) 3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報 (4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明」に記載しています。
(参考)
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度における資金運用収支は、前連結会計年度比11,014百万円増加し73,393百万円、信託報酬は前連結会計年度比224百万円増加し1,464百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比1,569百万円増加し9,441百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比208百万円減少し8,219百万円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比10,693百万円増加し72,846百万円、信託報酬は前連結会計年度比224百万円増加し1,464百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比1,602百万円増加し9,535百万円、その他業務収支は前連結会計年度比200百万円減少し8,202百万円となりました。
海外の資金運用収支は前連結会計年度比321百万円増加し546百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比33百万円減少し△94百万円、その他業務収支は前連結会計年度比7百万円減少し17百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 62,153 | 225 | - | 62,378 |
| 当連結会計年度 | 72,846 | 546 | - | 73,393 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 67,779 | 1,231 | - | 69,010 |
| 当連結会計年度 | 82,382 | 2,135 | - | 84,518 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 5,626 | 1,006 | - | 6,632 |
| 当連結会計年度 | 9,536 | 1,589 | - | 11,125 | |
| 信託報酬 | 前連結会計年度 | 1,239 | - | - | 1,239 |
| 当連結会計年度 | 1,464 | - | - | 1,464 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 7,933 | △60 | - | 7,872 |
| 当連結会計年度 | 9,535 | △94 | - | 9,441 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 41,111 | 40 | - | 41,151 |
| 当連結会計年度 | 42,827 | 21 | - | 42,849 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 33,177 | 101 | - | 33,278 |
| 当連結会計年度 | 33,292 | 115 | - | 33,407 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 8,402 | 24 | - | 8,427 |
| 当連結会計年度 | 8,202 | 17 | - | 8,219 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 8,405 | 24 | - | 8,430 |
| 当連結会計年度 | 8,202 | 17 | - | 8,219 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 3 | - | - | 3 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - |
(注) 1.「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)に関する数値です。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)に関する数値です。
3.「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比1,434,501百万円増加し8,570,704百万円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比15,508百万円増加し84,518百万円となりました。この結果、資金運用利回りは、前連結会計年度比0.01ポイント上昇して0.98%となりました。
また、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比1,740,600百万円増加し11,916,737百万円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比4,493百万円増加し11,125百万円となりました。この結果、資金調達利回りは、前連結会計年度比0.02ポイント上昇して0.09%となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定平均残高は前連結会計年度比1,388,104百万円増加し8,435,627百万円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比14,603百万円増加し82,382百万円となりました。この結果、資金運用利回りは、前連結会計年度比0.01ポイント上昇して0.97%となりました。
また、国内の資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比1,692,538百万円増加し11,792,620百万円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比3,910百万円増加し9,536百万円となりました。この結果、資金調達利回りは、前連結会計年度比0.02ポイント上昇して0.08%となりました。
海外の資金運用勘定平均残高は前連結会計年度比46,396百万円増加し152,957百万円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比904百万円増加し2,135百万円となりました。この結果、資金運用利回りは、前連結会計年度比0.24ポイント上昇して1.39%となりました。
また、海外の資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比48,061百万円増加し124,116百万円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比583百万円増加し1,589百万円となりました。この結果、資金調達利回りは、前連結会計年度比0.04ポイント低下して1.28%となりました。
① 国内
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 7,047,522 | 67,779 | 0.96 |
| 当連結会計年度 | 8,435,627 | 82,382 | 0.97 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 3,348,824 | 47,933 | 1.43 |
| 当連結会計年度 | 3,902,523 | 54,324 | 1.39 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 689,918 | 1,200 | 0.17 |
| 当連結会計年度 | 870,964 | 4,729 | 0.54 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 5,013 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引支払 保証金 | 前連結会計年度 | 459,059 | 45 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 525,929 | 52 | 0.01 | |
| うち買入金銭債権 | 前連結会計年度 | 2,264,602 | 18,299 | 0.80 |
| 当連結会計年度 | 2,737,998 | 23,008 | 0.84 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 260,091 | 301 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | 364,514 | 270 | 0.07 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 10,100,081 | 5,626 | 0.05 |
| 当連結会計年度 | 11,792,620 | 9,536 | 0.08 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 8,164,400 | 4,778 | 0.05 |
| 当連結会計年度 | 9,451,224 | 5,894 | 0.06 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 341 | 0 | 0.00 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 1,933,242 | - | - |
| 当連結会計年度 | 2,336,007 | - | - |
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出していますが、国内連結子会社については、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しています。
2.「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。
3.「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,213,168百万円、当連結会計年度3,546,062百万円)を控除しています。
② 海外
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 106,561 | 1,231 | 1.15 |
| 当連結会計年度 | 152,957 | 2,135 | 1.39 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 6,434 | 144 | 2.23 |
| 当連結会計年度 | 25,874 | 570 | 2.20 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 58,794 | 693 | 1.17 |
| 当連結会計年度 | 79,841 | 878 | 1.10 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 9,094 | 81 | 0.89 |
| 当連結会計年度 | 6,878 | 115 | 1.68 | |
| うち債券貸借取引支払 保証金 | 前連結会計年度 | 25,833 | 225 | 0.87 |
| 当連結会計年度 | 31,642 | 505 | 1.59 | |
| うち買入金銭債権 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 6,405 | 87 | 1.35 |
| 当連結会計年度 | 8,719 | 66 | 0.75 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 76,055 | 1,006 | 1.32 |
| 当連結会計年度 | 124,116 | 1,589 | 1.28 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 67,962 | 950 | 1.39 |
| 当連結会計年度 | 104,061 | 1,348 | 1.29 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 6,014 | 45 | 0.76 |
| 当連結会計年度 | 13,205 | 183 | 1.39 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 1,947 | - | - |
| 当連結会計年度 | 6,763 | 56 | 0.82 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - |
(注) 1.海外連結子会社の平均残高は、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しています。
2.「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り | ||||
| 小計 | 相殺 消去額(△) | 合計 | 小計 | 相殺 消去額(△) | 合計 | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 7,154,083 | 17,880 | 7,136,203 | 69,010 | - | 69,010 | 0.96 |
| 当連結会計年度 | 8,588,585 | 17,880 | 8,570,704 | 84,518 | - | 84,518 | 0.98 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 3,355,259 | - | 3,355,259 | 48,077 | - | 48,077 | 1.43 |
| 当連結会計年度 | 3,928,398 | - | 3,928,398 | 54,894 | - | 54,894 | 1.39 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 748,712 | 17,880 | 730,831 | 1,894 | - | 1,894 | 0.25 |
| 当連結会計年度 | 950,806 | 17,880 | 932,925 | 5,608 | - | 5,608 | 0.60 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 14,107 | - | 14,107 | 81 | - | 81 | 0.57 |
| 当連結会計年度 | 6,878 | - | 6,878 | 115 | - | 115 | 1.68 | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 484,892 | - | 484,892 | 271 | - | 271 | 0.05 |
| 当連結会計年度 | 557,571 | - | 557,571 | 558 | - | 558 | 0.10 | |
| うち買入金銭債権 | 前連結会計年度 | 2,264,602 | - | 2,264,602 | 18,299 | - | 18,299 | 0.80 |
| 当連結会計年度 | 2,737,998 | - | 2,737,998 | 23,008 | - | 23,008 | 0.84 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 266,496 | - | 266,496 | 388 | - | 388 | 0.14 |
| 当連結会計年度 | 373,234 | - | 373,234 | 336 | - | 336 | 0.09 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 10,176,137 | - | 10,176,137 | 6,632 | - | 6,632 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | 11,916,737 | - | 11,916,737 | 11,125 | - | 11,125 | 0.09 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 8,232,362 | - | 8,232,362 | 5,729 | - | 5,729 | 0.07 |
| 当連結会計年度 | 9,555,286 | - | 9,555,286 | 7,242 | - | 7,242 | 0.07 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 6,014 | - | 6,014 | 45 | - | 45 | 0.76 |
| 当連結会計年度 | 13,547 | - | 13,547 | 183 | - | 183 | 1.35 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 1,947 | - | 1,947 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 6,763 | - | 6,763 | 56 | - | 56 | 0.82 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 1,933,242 | - | 1,933,242 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 2,336,007 | - | 2,336,007 | - | - | - | - | |
(注) 1.「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比1,697百万円増加し42,849百万円となりました。また、役務取引等費用は前連結会計年度比128百万円増加し33,407百万円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比1,716百万円増加し42,827百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比114百万円増加し33,292百万円となりました。
海外の役務取引等収益は前連結会計年度比18百万円減少し21百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比14百万円増加し115百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 41,111 | 40 | - | 41,151 |
| 当連結会計年度 | 42,827 | 21 | - | 42,849 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 3,103 | - | - | 3,103 |
| 当連結会計年度 | 2,868 | - | - | 2,868 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 19,388 | 26 | - | 19,414 |
| 当連結会計年度 | 21,001 | 3 | - | 21,004 | |
| うち口座開設管理 業務 | 前連結会計年度 | 428 | - | - | 428 |
| 当連結会計年度 | 552 | - | - | 552 | |
| うちATM関連業務 | 前連結会計年度 | 5,299 | - | - | 5,299 |
| 当連結会計年度 | 5,447 | - | - | 5,447 | |
| うちカード関連業務 | 前連結会計年度 | 10,818 | - | - | 10,818 |
| 当連結会計年度 | 11,105 | - | - | 11,105 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 33,177 | 101 | - | 33,278 |
| 当連結会計年度 | 33,292 | 115 | - | 33,407 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 3,835 | 72 | - | 3,907 |
| 当連結会計年度 | 4,223 | 73 | - | 4,296 | |
| うちATM関連業務 | 前連結会計年度 | 9,652 | - | - | 9,652 |
| 当連結会計年度 | 10,264 | - | - | 10,264 | |
| うち支払保証料 | 前連結会計年度 | 15,338 | - | - | 15,338 |
| 当連結会計年度 | 13,940 | - | - | 13,940 |
(注) 1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。
2.「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。
3.「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。
(4) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 8,892,388 | 93,304 | - | 8,985,693 |
| 当連結会計年度 | 10,327,563 | 114,818 | - | 10,442,382 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 8,096,213 | 76,792 | - | 8,173,006 |
| 当連結会計年度 | 9,459,875 | 50,833 | - | 9,510,709 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 773,787 | 16,511 | - | 790,299 |
| 当連結会計年度 | 837,796 | 63,984 | - | 901,781 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 22,387 | - | - | 22,387 |
| 当連結会計年度 | 29,891 | - | - | 29,891 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 8,892,388 | 93,304 | - | 8,985,693 |
| 当連結会計年度 | 10,327,563 | 114,818 | - | 10,442,382 |
(注) 1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。
2.「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。
3.流動性預金=普通預金
4.定期性預金=定期預金
5.「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(残高・構成比)
| 業種別 | 2023年3月31日 | 2024年3月31日 | ||
| 貸出金残高(百万円) | 構成比(%) | 貸出金残高(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 3,769,085 | 100.0 | 4,029,319 | 100.0 |
| 金融業,保険業 | 2,800 | 0.0 | 2,600 | 0.0 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 8,866 | 0.2 | 11,158 | 0.2 |
| その他 | 3,757,419 | 99.6 | 4,015,560 | 99.6 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 11,501 | 100.0 | 40,247 | 100.0 |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | 11,501 | 100.0 | 40,247 | 100.0 |
| 合計 | 3,780,587 | ― | 4,069,567 | ― |
(注) 1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。
2.「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 640,310 | - | - | 640,310 |
| 当連結会計年度 | 644,596 | - | - | 644,596 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| 短期社債 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 41,946 | - | - | 41,946 |
| 当連結会計年度 | 275,517 | - | - | 275,517 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 1,431 | - | - | 1,431 |
| 当連結会計年度 | 1,801 | - | - | 1,801 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 36,989 | 77,575 | 17,880 | 96,684 |
| 当連結会計年度 | 104,363 | 82,107 | 17,880 | 168,590 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 720,677 | 77,575 | 17,880 | 780,373 |
| 当連結会計年度 | 1,026,279 | 82,107 | 17,880 | 1,090,506 |
(注) 1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。
2.「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。
3.「その他の証券」には、外国債券を含んでいます。
4.「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しています。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出については粗利益配分手法を採用しています。
連結自己資本比率(国内基準)
| (単位:百万円、%) | |
| 2024年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 10.93 |
| 2.連結における自己資本の額 | 263,608 |
| 3.リスク・アセットの額 | 2,409,945 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 96,397 |
単体自己資本比率(国内基準)
| (単位:百万円、%) | |
| 2024年3月31日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 10.68 |
| 2.単体における自己資本の額 | 253,071 |
| 3.リスク・アセットの額 | 2,369,568 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 94,782 |
(資産の査定)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として以下のとおり区分するものです。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2023年3月31日 | 2024年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | - | - |
| 危険債権 | 11 | 13 |
| 要管理債権 | 10 | 16 |
| 正常債権 | 37,884 | 40,660 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
