② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが、貸出金の増加による890,076百万円の支出、コールローンの増加による295,717百万円の支出、買入金銭債権の増加による287,330百万円の支出等があった一方、預金の増加による1,580,625百万円の収入、債券貸借取引支払保証金の減少による129,165百万円の収入、借用金の増加による62,700百万円の収入等があったことから、354,295百万円の収入(前連結会計年度比170,537百万円の収入増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による844,096百万円の収入があった一方、有価証券の取得による1,282,760百万円の支出等があったことから、457,557百万円の支出(前連結会計年度比275,006百万円の支出減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使に伴う株式の発行による0百万円の収入があった一方、自己株式の取得による0百万円の支出があったことから、0百万円の支出(前連結会計年度比0百万円の支出減少)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比102,300百万円減少し、4,139,552百万円となりました。
2026/06/22 16:30天証券HD:0.185株
当行が本株式交付により交付するA種種類株式の合計は230,890,116株であり、楽天グループに対して207,330,443株、みずほ銀行に対して23,559,673株を交付し、全て当行が新規に発行する株式であります。当行のA種種類株式には、普通株式を対価とする取得請求権が付されており、本株式交付の効力発生日において、新たに発行される当行A種種類株式のうち楽天グループは25,859,500株、みずほ銀行は23,559,673株に関して普通株式を対価とする取得請求権を行使し、普通株式に転換する予定です(以下「本普通株式転換」といいます。)。本普通株式転換によって、楽天グループは当行普通株式25,859,500株、みずほ銀行は当行普通株式23,559,673株を受領し、当行普通株式の発行済株式数は223,918,209株(自己株式控除後)となります。2026年3月末時点で楽天グループが保有する当行普通株式85,962,580株を合算すると、本普通株式転換後、楽天グループは当行普通株式の111,822,080株(本普通株式転換後における当行普通株式の発行済株式総数223,918,209株(自己株式控除後。議決権数は2,238,679個)に対する比率は49.94%(議決権総数に対する比率は49.95%))を保有します。また、本普通株式転換後、みずほ銀行は当行普通株式の23,559,673株(本普通株式転換後における当行普通株式の発行済株式総数に対する比率は10.52%(議決権総数に対する比率は10.52%))を保有します。
なお、A種種類株式は、議決権を有しない譲渡制限付種類株式であり、普通株式と同額の配当を受けることができます。また、A種種類株式1株につき当行普通株式1株の交付を受けることができる取得請求権が付されております。楽天グループは、本統合契約書において、当行の事前の書面による承諾なくA種種類株式に係る取得請求権を行使しないこと、及び、当該取得請求権の行使により当行普通株式の交付を受けた直後の楽天グループの当行に対する議決権比率が50%以下に留まる範囲でのみ取得請求権を行使できることに合意しております。
2026/06/22 16:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
