訂正有価証券報告書-第25期(2023/04/01-2024/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1.組織・人員
当行は、監査役会設置会社であり、その構成は常勤監査役1名、非常勤監査役3名であり、その4名のうち3名が社外監査役です。
当行は、社外監査役を含めた全監査役の監査に係る職務を補助するために、監査役会のもとに3名の使用人からなる監査役会事務局を設置しています。当該使用人は取締役の指揮命令を受けず、また当該使用人の独立性に関する事項は監査役会の同意事項となっています。
2.監査役及び監査役会の活動状況
当行における監査役監査は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役の業務執行等の監査及び会計監査を実施しています。監査役監査の実施にあたっては、監査方針及び監査計画を策定し、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、代表取締役社長や経営幹部への聴取、内部監査室との意見交換、重要書類の閲覧調査等を通じ、行内各部署及び子会社への監査を実施しています。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を確認し、必要に応じて意見表明を行っています。また、常勤監査役は、経営会議等の重要会議に出席するほか、取締役等からの報告聴取、重要な決裁書類の閲覧・調査等に加え、各本部の監査を通じた情報収集等により取締役の職務執行状況の監査を実施しています。また、子会社の監査役や取締役等から経営状況や監査の実施結果を聴取しています。非常勤監査役は、常勤監査役から監査の状況及び結果について報告を受け、その監査の適正性や妥当性等について意見交換を行い、監査の実効性の向上に努めています。
また、監査役会は会計監査人による会計監査人監査の結果について報告を受け、その適切性をチェックし、会計監査人の選任に関する決定を行っています。
監査役会は、原則毎月1回開催するとともに、その他必要に応じて随時開催しています。当事業年度は監査役会を16回開催しており、各監査役の出席回数については以下のとおりです。
(注) 1. 2023年6月21日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任していますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しています。
2. 2023年6月21日開催の定時株主総会において、監査役に就任していますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しています。
監査役会における具体的な検討事項としては、次のとおりです。
(決議事項)
常勤監査役・特定監査役・監査役会議長の選定、監査役監査計画の策定、会計監査人に対する報酬の同意、監査役選任議案への同意、監査役会の監査報告書の作成、会計監査人の再任の決定等を決議しています。
(報告事項)
会社決算に関する事項、内部統制に関する事項、内部監査の状況、会計監査の状況等に関する報告を適時に実施し、これらの事項について意見交換をしています。
3.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
毎月開催される監査役会には、内部監査室長が参加することとしており、監査役会の中で、内部監査の報告を行い、随時意見交換等を行っています。また、監査役と内部監査室長・スタッフは日常的に監査役監査、内部監査に関して意見交換を実施しています。
監査役及び内部監査室は、相互の監査計画の交換並びにその説明・報告を行っており、監査環境等当行固有の問題点の情報を共有しています。
当行の会計監査は、EY新日本有限責任監査法人が行っています。会計監査人とは、必要に応じて意見交換、情報共有、内部監査・監査役監査の結果等の共有を行っています。
監査役及び会計監査人は、相互の監査計画の交換並びにその説明・報告を必要に応じて行い、監査環境等当行固有の問題点の情報を共有しています。また、下記のとおり、監査役、会計監査人、内部監査室による三様監査会議を開催し、三者による意見交換も実施しています。
② 内部監査の状況
1.活動概要
当行の内部監査は、代表取締役社長に直属する内部監査室が担当し、内部監査室は、内部監査の対象となる全ての組織から独立した立場で内部監査を実施しています。監査結果は代表取締役社長に報告されるとともに、取締役会、監査役会に報告されます。取締役会、監査役会は内部監査室長を出席させることで、直接情報提供させることができる体制としています。
内部監査室は、当行の経営理念・経営方針を実現するために、インターネット銀行としての業務運営の特性を踏まえた上で、業務運営全般における内部管理態勢及びリスク管理態勢の適切性や有効性を検証し、問題点の発見、指摘並びに改善方法の提言を行っています。
内部監査は毎年度、経営会議及び取締役会で承認を得て策定される中期監査計画及び年度監査計画に基づいて実施されます。監査計画の策定にあたっては、外部環境・内部環境を認識した上でリスクアセスメントを実施し、リスクアプローチにより監査テーマを決定しています。リスクアセスメントの評点結果の高い監査項目が重点監査項目のベースとなりますが、評点結果の低い監査項目についても一律に監査対象から外すことはせずに、過年度の監査実績等のローテーションも考慮し、バランスのある計画となるよう配慮しています。
一方で、当行がインターネット銀行であることに鑑みて、システム監査に重点を置いています。システム監査を担当する監査人を配置し、毎年度システム監査を実施するとともに、外部の第三者によるシステムリスク管理態勢の定期評価を3年に1度の頻度で実施しています。
2.組織・人員
内部監査室は、当行の内部管理態勢状況及び個別監査結果について代表取締役社長に報告し、個別監査結果は月次で経営会議、取締役会に代表取締役社長が報告しています。
一方、内部監査室長は監査役会に出席し、監査役と直接情報交換を行うとともに個別監査結果につき報告を行っています。また、会計監査人とも随時ミーティングを通じて情報交換を行うことで連携を図っています。
内部監査室は、内部監査の実効性向上に向けて、専門性の高い監査人を確保するとともに、公認内部監査人(CIA)等の資格取得を奨励しサポートすることで、人材の育成に努めています。本書提出日現在の内部監査室の要員は10名です。
なお、内部監査は、内部監査人協会(IIA)の国際基準に適合してリスクアプローチで実施しています。毎年実施する内部品質評価に加えて、定期的に第三者機関による外部品質評価を受けることにより、内部監査の高度化に取り組んでいます。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
19年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 岩崎 裕男
指定有限責任社員 業務執行社員 加藤 信彦
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名
その他 12名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人から、判断に必要な資料を入手しかつ説明を受け、会計監査人の監査計画、品質管理体制、適格性、独立性、信頼性及び報酬等について総合的に判断しています。
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任します。
また、監査役会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性等において問題があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
なお、取締役会が、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性等において問題があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断した上で、株主総会に提案する議案の内容を決定します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
評価については、法定事由等、監査法人の品質管理体制等、監査チームの監査業務等、監査報酬等の適切性、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応といった観点から会計監査人としての適切性・妥当性を確認し、適正な監査の遂行が可能であると評価しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(注)1.前連結会計年度における当行の非監査業務の内容は、IPO支援業務及び新規上場に係るコンフォートレター作成に関する業務です。
2.当連結会計年度における当行の非監査業務の内容は、環境パフォーマンス情報に対する結論を表明する限定的保証に関する業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
(注) 当行における非監査業務の内容は、外国口座税務コンプライアンス法対応に係るコンサルティング業務並びにシステムリスク管理態勢評価業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は、当行の規模及び事業の特性、監査日数等を勘案し、法令に従い当行監査役会の同意を得て適切に決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人からの説明を受けた当連結会計年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前連結会計年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しています。
① 監査役監査の状況
1.組織・人員
当行は、監査役会設置会社であり、その構成は常勤監査役1名、非常勤監査役3名であり、その4名のうち3名が社外監査役です。
当行は、社外監査役を含めた全監査役の監査に係る職務を補助するために、監査役会のもとに3名の使用人からなる監査役会事務局を設置しています。当該使用人は取締役の指揮命令を受けず、また当該使用人の独立性に関する事項は監査役会の同意事項となっています。
2.監査役及び監査役会の活動状況
当行における監査役監査は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役の業務執行等の監査及び会計監査を実施しています。監査役監査の実施にあたっては、監査方針及び監査計画を策定し、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、代表取締役社長や経営幹部への聴取、内部監査室との意見交換、重要書類の閲覧調査等を通じ、行内各部署及び子会社への監査を実施しています。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を確認し、必要に応じて意見表明を行っています。また、常勤監査役は、経営会議等の重要会議に出席するほか、取締役等からの報告聴取、重要な決裁書類の閲覧・調査等に加え、各本部の監査を通じた情報収集等により取締役の職務執行状況の監査を実施しています。また、子会社の監査役や取締役等から経営状況や監査の実施結果を聴取しています。非常勤監査役は、常勤監査役から監査の状況及び結果について報告を受け、その監査の適正性や妥当性等について意見交換を行い、監査の実効性の向上に努めています。
また、監査役会は会計監査人による会計監査人監査の結果について報告を受け、その適切性をチェックし、会計監査人の選任に関する決定を行っています。
監査役会は、原則毎月1回開催するとともに、その他必要に応じて随時開催しています。当事業年度は監査役会を16回開催しており、各監査役の出席回数については以下のとおりです。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 鹿戸 丈夫 | 16回 | 16回 |
| 梶本 繁昌 (注1) | 3回 | 3回 |
| 山田 眞之助 | 16回 | 16回 |
| 柴野 忠道 | 16回 | 16回 |
| 三村 亨 (注2) | 13回 | 13回 |
(注) 1. 2023年6月21日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任していますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しています。
2. 2023年6月21日開催の定時株主総会において、監査役に就任していますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しています。
監査役会における具体的な検討事項としては、次のとおりです。
(決議事項)
常勤監査役・特定監査役・監査役会議長の選定、監査役監査計画の策定、会計監査人に対する報酬の同意、監査役選任議案への同意、監査役会の監査報告書の作成、会計監査人の再任の決定等を決議しています。
(報告事項)
会社決算に関する事項、内部統制に関する事項、内部監査の状況、会計監査の状況等に関する報告を適時に実施し、これらの事項について意見交換をしています。
3.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
毎月開催される監査役会には、内部監査室長が参加することとしており、監査役会の中で、内部監査の報告を行い、随時意見交換等を行っています。また、監査役と内部監査室長・スタッフは日常的に監査役監査、内部監査に関して意見交換を実施しています。
監査役及び内部監査室は、相互の監査計画の交換並びにその説明・報告を行っており、監査環境等当行固有の問題点の情報を共有しています。
当行の会計監査は、EY新日本有限責任監査法人が行っています。会計監査人とは、必要に応じて意見交換、情報共有、内部監査・監査役監査の結果等の共有を行っています。
監査役及び会計監査人は、相互の監査計画の交換並びにその説明・報告を必要に応じて行い、監査環境等当行固有の問題点の情報を共有しています。また、下記のとおり、監査役、会計監査人、内部監査室による三様監査会議を開催し、三者による意見交換も実施しています。
| 開催月 | 会議の議題等 |
| 2023年5月 | 会計監査人による監査結果報告(会社法) 監査役監査計画に関する説明 内部監査計画の概要説明 |
| 2023年6月 | 会計監査人による監査結果報告(金融商品取引法) |
| 2023年9月 | 会計監査人による監査計画の概要説明 監査役監査に関する状況報告 内部監査に関する状況報告 |
| 2023年11月 | 会計監査人によるKAM(監査上の主要な検討事項)の検討状況 監査役監査に関する状況報告 内部監査に関する状況報告 |
| 2024年2月 | 会計監査人による監査品質に関する報告 監査役監査に関する状況報告 内部監査に関する状況報告 |
② 内部監査の状況
1.活動概要
当行の内部監査は、代表取締役社長に直属する内部監査室が担当し、内部監査室は、内部監査の対象となる全ての組織から独立した立場で内部監査を実施しています。監査結果は代表取締役社長に報告されるとともに、取締役会、監査役会に報告されます。取締役会、監査役会は内部監査室長を出席させることで、直接情報提供させることができる体制としています。
内部監査室は、当行の経営理念・経営方針を実現するために、インターネット銀行としての業務運営の特性を踏まえた上で、業務運営全般における内部管理態勢及びリスク管理態勢の適切性や有効性を検証し、問題点の発見、指摘並びに改善方法の提言を行っています。
内部監査は毎年度、経営会議及び取締役会で承認を得て策定される中期監査計画及び年度監査計画に基づいて実施されます。監査計画の策定にあたっては、外部環境・内部環境を認識した上でリスクアセスメントを実施し、リスクアプローチにより監査テーマを決定しています。リスクアセスメントの評点結果の高い監査項目が重点監査項目のベースとなりますが、評点結果の低い監査項目についても一律に監査対象から外すことはせずに、過年度の監査実績等のローテーションも考慮し、バランスのある計画となるよう配慮しています。
一方で、当行がインターネット銀行であることに鑑みて、システム監査に重点を置いています。システム監査を担当する監査人を配置し、毎年度システム監査を実施するとともに、外部の第三者によるシステムリスク管理態勢の定期評価を3年に1度の頻度で実施しています。
2.組織・人員
内部監査室は、当行の内部管理態勢状況及び個別監査結果について代表取締役社長に報告し、個別監査結果は月次で経営会議、取締役会に代表取締役社長が報告しています。
一方、内部監査室長は監査役会に出席し、監査役と直接情報交換を行うとともに個別監査結果につき報告を行っています。また、会計監査人とも随時ミーティングを通じて情報交換を行うことで連携を図っています。
内部監査室は、内部監査の実効性向上に向けて、専門性の高い監査人を確保するとともに、公認内部監査人(CIA)等の資格取得を奨励しサポートすることで、人材の育成に努めています。本書提出日現在の内部監査室の要員は10名です。
なお、内部監査は、内部監査人協会(IIA)の国際基準に適合してリスクアプローチで実施しています。毎年実施する内部品質評価に加えて、定期的に第三者機関による外部品質評価を受けることにより、内部監査の高度化に取り組んでいます。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
19年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 岩崎 裕男
指定有限責任社員 業務執行社員 加藤 信彦
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名
その他 12名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人から、判断に必要な資料を入手しかつ説明を受け、会計監査人の監査計画、品質管理体制、適格性、独立性、信頼性及び報酬等について総合的に判断しています。
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任します。
また、監査役会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性等において問題があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
なお、取締役会が、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性等において問題があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断した上で、株主総会に提案する議案の内容を決定します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
評価については、法定事由等、監査法人の品質管理体制等、監査チームの監査業務等、監査報酬等の適切性、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応といった観点から会計監査人としての適切性・妥当性を確認し、適正な監査の遂行が可能であると評価しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 79 | 39 | 65 | 1 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 79 | 39 | 65 | 1 |
(注)1.前連結会計年度における当行の非監査業務の内容は、IPO支援業務及び新規上場に係るコンフォートレター作成に関する業務です。
2.当連結会計年度における当行の非監査業務の内容は、環境パフォーマンス情報に対する結論を表明する限定的保証に関する業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 2 | ― | 0 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | 2 | ― | 0 |
(注) 当行における非監査業務の内容は、外国口座税務コンプライアンス法対応に係るコンサルティング業務並びにシステムリスク管理態勢評価業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は、当行の規模及び事業の特性、監査日数等を勘案し、法令に従い当行監査役会の同意を得て適切に決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人からの説明を受けた当連結会計年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前連結会計年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
