訂正有価証券届出書(新規公開時)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当行における監査役監査は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役の業務執行等の監査及び会計監査を実施しています。監査役監査の実施にあたっては、監査方針及び監査計画を策定し、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、代表取締役社長や経営幹部への聴取、内部監査室との意見交換、重要書類の閲覧調査等を通じ、行内各部署及び子会社への監査を実施しています。また、監査役会は会計監査人による会計監査人監査の結果について報告を受け、その適切性をチェックし、会計監査人の選任に関する決定を行っています。
当事業年度において当行は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。なお、当行の監査役会は、2021年4月から2021年12月は、社外監査役3名で構成されていましたが、2021年12月に監査役の交代及び追加があり、2022年1月から2022年3月は、社外監査役3名を含む監査役4名で構成されています。また、社外監査役の山田眞之助は、公認会計士山田眞之助事務所の所長であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
当事業年度は監査役会を13回開催し、各監査役の出席回数については以下のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
鹿戸 丈夫 (注1)	4回	4回
齋藤 哲哉 (注2)	9回	9回
茅野 倫生 (注2)	9回	9回
梶本 繁昌	13回	13回
山田 眞之助(注1)	4回	4回
柴野 忠道 (注1)	4回	4回

(注) 1. 2021年12月27日に開催された臨時株主総会において、監査役に選任されましたので、開催回数及び出席回数は就任後のものです。
2. 2021年12月27日付で監査役を辞任いたしましたので、開催回数及び出席回数は在任中のものです。
監査役会における主な検討事項としては、常勤監査役・特定監査役・監査役会議長の選定、監査役監査計画の策定、会計監査人に対する報酬の同意、監査役選任議案への同意、監査役会の監査報告書の作成、会計監査人の選任・再任・不再任の決定等、法令に従った決議事項について適切に検討を行っています。また、会社決算に関する事項、内部統制に関する事項、取締役の業務執行状況、監査の状況等に関する報告を適時に実施し、これらの事項について意見交換をしています。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を確認し、必要に応じて意見表明を行っています。また、常勤監査役は、経営会議等の重要会議に出席するほか、取締役等からの報告聴取、重要な決裁書類の閲覧・調査等に加え、各本部の監査を通じた情報収集等により取締役の職務執行状況の監査を実施しています。また、子会社の監査役や取締役等から経営状況や監査の実施結果を聴取しています。非常勤監査役は、常勤監査役から監査の状況及び結果について報告を受け、その監査の適正性や妥当性等について意見交換を行い、監査の実効性の向上に努めています。
② 内部監査の状況
当行の内部監査は、代表取締役社長に直属する内部監査室が担当し、内部監査室は、内部監査の対象となる全ての組織から独立した立場で内部監査を実施しています。
内部監査室は、当行の経営理念・経営方針を実現するために、インターネット銀行としての業務運営の特性を踏まえた上で、業務運営全般における内部管理態勢及びリスク管理態勢の適切性や有効性を検証し、問題点の発見、指摘並びに改善方法の提言を行っています。
内部監査は毎年度、経営会議及び取締役会で承認を得て策定される中期監査計画及び年度監査計画に基づいて実施されます。監査計画の策定にあたっては、外部環境・内部環境を認識した上でリスクアセスメントを実施し、リスクアプローチにより監査テーマを決定しています。
内部監査室は、当行の内部管理態勢状況及び個別監査結果について代表取締役社長に報告し、個別監査結果は月次で経営会議、取締役会に代表取締役社長が報告しています。
一方、内部監査室長は監査役会に出席し、監査役と直接情報交換を行うとともに個別監査結果につき報告を行っています。また、会計監査人とも随時ミーティングを通じて情報交換を行うことで連携を図っています。
内部監査室は、内部監査の実効性向上に向けて、専門性の高い監査人を確保するとともに、公認内部監査人(CIA)等の資格取得を奨励しサポートすることで、人材の育成に努めています。本書提出日現在の内部監査室の要員は9名です。
なお、内部監査は、内部監査人協会(IIA)の国際基準に適合してリスクアプローチで実施しています。毎年実施する内部品質評価に加えて、定期的に第三者機関による外部品質評価を受けることにより、内部監査の高度化に取り組んでいます。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
17年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 岩崎 裕男
指定有限責任社員 業務執行社員 黒木 賢治
なお、第24期以降は業務執行社員が黒木賢治から加藤信彦に交代しています。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 9名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人から、判断に必要な資料を入手しかつ説明を受け、会計監査人の監査計画、品質管理体制、適格性、独立性、信頼性及び報酬等について総合的に判断しています。
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任します。
また、監査役会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性等において問題があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
なお、取締役会が、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性等において問題があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断した上で、株主総会に提案する議案の内容を決定します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
評価については、法定事由等、監査法人の品質管理体制等、監査チームの監査業務等、監査報酬等の適切性、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応といった観点から会計監査人としての適切性・妥当性を確認し、適正な監査の遂行が可能であると評価しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	37	―	68	7
連結子会社	―	―	―	―
計	37	―	68	7

(注) 当行における非監査業務の内容は、IPO支援業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	0	―	10
連結子会社	―	―	―	―
計	―	0	―	10

(注) 当行における非監査業務の内容は、外国口座税務コンプライアンス法対応に係るコンサルティング業務並びにシステムリスク管理態勢評価業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は、当行の規模及び事業の特性、監査日数等を勘案し、法令に従い当行監査役会の同意を得て適切に決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人からの説明を受けた当連結会計年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前連結会計年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しています。