訂正有価証券届出書(新規公開時)
デリバティブ取引関係
(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しています。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和4年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いています。
2.金利スワップションには、当行において区別して把握することが困難な金利スワップ取引を含めて表示しています。
(2) 通貨関連取引
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しています。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和2年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いています。
(1) 金利関連取引
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 金利スワップション | ||||
| 売建 | 100,142 | 100,142 | △10,820 | △10,820 | |
| 買建 | 100,468 | 100,468 | 10,846 | 10,846 | |
| 合計 | ― | ― | 26 | 26 | |
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しています。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和4年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いています。
2.金利スワップションには、当行において区別して把握することが困難な金利スワップ取引を含めて表示しています。
(2) 通貨関連取引
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 為替予約 | ||||
| 売建 | 503,255 | 469 | 6,554 | 6,554 | |
| 買建 | 607,978 | 1,830 | △5,411 | △5,411 | |
| 通貨オプション | |||||
| 売建 | 34 | ― | △0 | △0 | |
| 買建 | 34 | ― | 0 | 0 | |
| 通貨スワップ | 12,435 | 12,435 | △1,183 | △1,183 | |
| 合計 | ― | ― | △40 | △40 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しています。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和2年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いています。