四半期報告書-第25期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	金利スワップション
	売建	109,973	109,973	△8,808	△8,808
	買建	110,104	110,104	8,803	8,803
合計		―	―	△5	△5

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いています。
2.金利スワップションには、当行において区別して把握することが困難な金利スワップ取引を含めて表示しています。
当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	金利スワップション
	売建	118,119	118,119	△8,505	△8,505
	買建	118,482	118,482	8,518	8,518
合計		―	―	12	12

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しています。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いています。
2.金利スワップションには、当行において区別して把握することが困難な金利スワップ取引を含めて表示しています。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	為替予約
	売建	562,969	573	2,331	2,331
	買建	631,279	2,240	1,794	1,794
	通貨オプション
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
	通貨スワップ	12,435	12,435	△1,266	△1,266
合計		―	―	2,859	2,859

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いています。
当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	為替予約
	売建	542,784	485	4,728	4,728
	買建	566,441	1,922	2,676	2,676
	通貨オプション
	売建	153	-	△0	△0
	買建	153	-	0	0
	通貨スワップ	12,377	12,377	△2,314	△2,314
合計		―	―	5,089	5,089

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しています。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いています。
(3) 債券関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品取引所	債券先物
	売建	-	-	-	-
	買建	742	-	-	-
合計		―	―	-	-

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しています。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いています。