有価証券報告書-第24期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/21 16:30
【資料】
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【項目】
150項目
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長
最高執行役員
永井 啓之1964年10月4日
1987年4月㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行) 入行
2008年9月楽天㈱(現 楽天グループ㈱) 入社
楽天KC㈱(現 楽天カード㈱) 出向
2008年12月同社 執行役員
2009年3月同社 常務取締役
2012年8月楽天㈱(現 楽天グループ㈱)イーブックジャパン事業長 兼 楽天カード㈱ 取締役
2013年1月当行 出向 副社長執行役員
2013年2月当行 代表取締役副社長執行役員
2013年5月日本マルチペイメントネットワーク推進協議会 理事(現任)
2014年6月当行 代表取締役社長 最高執行役員(現任)
2014年9月トランスバリュー信託㈱(現 楽天信託㈱)取締役(現任)
2015年4月楽天㈱(現 楽天グループ㈱) 上級執行役員
2016年1月Rakuten Europe Bank S.A. 取締役
2016年4月楽天㈱(現 楽天グループ㈱) 常務執行役員
2019年6月(一社)金融先物取引業協会 理事
2020年5月樂天國際商業銀行股份有限公司 董事(現任)
(注)3

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長三木谷 浩史1965年3月11日
1988年4月㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行) 入行
1993年5月ハーバード大学経営大学院修士号取得
1996年2月㈱クリムゾングループ(現 (同)クリムゾングループ) 代表取締役社長(現代表社員)(現任)
1997年2月㈱エム・ディー・エム(現 楽天グループ㈱)設立 代表取締役社長
2001年2月楽天㈱(現 楽天グループ㈱) 代表取締役会長兼社長(現任)
2004年3月楽天㈱(現 楽天グループ㈱) 最高執行役員(現任)
2006年4月㈱クリムゾンフットボールクラブ(現 楽天ヴィッセル神戸㈱) 代表取締役会長(現任)
2008年1月㈱楽天野球団 代表取締役会長
2010年2月(一社)e ビジネス推進連合会(現 (一社)新経済連盟) 代表理事(現任)
2011年10月公益財団法人東京フィルハーモニー交響楽団 理事長(現任)
2012年8月㈱楽天野球団 代表取締役会長兼オーナー(現任)
2016年8月Aspyrian Therapeutics, Inc.(現 Rakuten Medical, Inc.) Chairman & Director
2017年7月楽天アスピリアンジャパン㈱(現 楽天メディカル㈱) 代表取締役会長(現任)
2018年1月楽天モバイルネットワーク㈱(現 楽天モバイル㈱) 代表取締役会長
2018年11月Rakuten Aspyrian, Inc.(現 Rakuten Medical, Inc.) Chairman & CEO
2020年2月AST & Science LLC Director(現任)
2021年7月Rakuten Medical, Inc. Vice Chairman of the Board & CEO
2022年3月楽天カード㈱ 取締役会長(現任)
2022年3月楽天モバイル㈱ 代表取締役会長(現任)
2022年4月当行 取締役会長(現任)
2022年4月Rakuten Medical, Inc. Vice Chairman of the Board and Co-CEO(現任)
2022年6月楽天ペイメント㈱ 取締役会長(現任)
2022年7月楽天インシュアランスホールディングス㈱ 取締役会長(現任)
2022年10月楽天証券ホールディングス㈱ 取締役会長(現任)
(注)3
取締役海老沼 英次1957年7月3日
1980年4月㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
2000年9月㈱みずほホールディングス 出向 人事企画部参事役
2002年4月㈱みずほ銀行 転籍 人事部企画チーム次長
2003年4月㈱オリンピック 社長室長 兼 総合企画室長
2008年12月弁護士登録
虎ノ門総合法律事務所 入所
2013年1月田辺総合法律事務所 パートナー弁護士(現任)
2014年6月㈱ミライト・ホールディングス 取締役
2016年6月当行 取締役(現任)
2019年3月シンバイオ製薬㈱ 監査役(非常勤)
2019年6月東光電気工事㈱ 監査役(非常勤)(現任)
2021年3月シンバイオ製薬㈱ 取締役(現任)
(注)3

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役茅野 倫生1954年7月22日
1977年4月㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行) 入行
2005年6月㈱日本総合研究所 転籍
銀行システム第一事業本部長
2006年6月同社 執行役員 銀行システム第一事業本部長
2010年7月同社 常務執行役員 第一開発部門長
2015年7月同社 取締役専務執行役員
開発推進部門・基盤開発部門 担当役員
2017年9月㈱富山第一銀行 シニアアドバイザー
2018年6月当行 監査役(非常勤)
2021年5月日本年金機構 システムアドバイザー(現任)
2021年12月当行 取締役(現任)
(注)3
取締役長門 正貢1948年11月18日
1972年4月㈱日本興業銀行(現 みずほ銀行)入行
1997年3月同社 バンコック支店長
2000年6月同社 執行役員 営業第二部長
2001年6月同社 常務執行役員 調査本部長
2002年4月㈱みずほ銀行常務執行役員(支店営業管轄)
2003年4月㈱みずほコーポレート銀行(現 みずほ銀行)常務執行役員(米州地域統括)
2006年6月富士重工業㈱ 専務執行役員
2007年6月同社 取締役 専務執行役員
2010年6月同社 代表取締役副社長
2011年6月シティバンク銀行㈱ 取締役副会長
2012年1月同社 取締役会長
2015年5月㈱ゆうちょ銀行 取締役兼代表執行役社長
2015年6月日本郵政㈱ 取締役
2016年4月同社 取締役兼代表執行役社長
日本郵便㈱ 取締役
㈱ゆうちょ銀行 取締役
2016年6月㈱かんぽ生命保険 取締役
2018年10月学校法人学習院評議員会 評議員(現任)
2021年1月マッキンゼー・アンド・カンパニー シニアアドバイザー(現任)
2021年2月Insight Partners シニア・アドバイザー(現任)
2022年2月(一社)日本工業俱楽部 理事(現任)
2022年6月当行 取締役(現任)
(注)3
監査役鹿戸 丈夫1952年7月31日
1975年4月大蔵省(現 財務省) 入省
1981年7月富士税務署長
1989年6月名古屋国税局 調査査察部長
1990年7月国税庁 長官官房総務課 企画官
1991年7月国際通貨基金(IMF) 審議役
1996年7月関税局 監視課長
1997年7月関税局 業務課長
1998年6月外務省 在ニュー・ヨーク日本国総領事館領事兼 在アメリカ合衆国日本国大使館 参事官
2000年6月関税局 総務課長
2001年7月大阪税関長
2002年7月国税庁 長官官房審議官(国際担当)
2004年7月大阪国税局長
2005年7月米州開発銀行アジア事務所長
2009年2月独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 理事
2010年4月同法人 特別顧問
2010年6月当行 取締役 常務執行役員
2021年6月当行 取締役
2021年12月当行 監査役(常勤)(現任)
(注)4

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役山田 眞之助1956年2月20日
1983年10月監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人) 入所
1987年3月公認会計士登録
2007年5月有限責任あずさ監査法人 代表社員
2010年7月日本公認会計士協会 常務理事
2017年6月有限責任あずさ監査法人 社員会議長
2018年7月公認会計士山田眞之助事務所 所長(現任)
2018年9月学校法人東邦大学 監事(現任)
2019年5月社会福祉法人こどもの国協会 監事(現任)
2020年2月三丸興業㈱ 監査役(非常勤)(現任)
2020年5月横浜植木㈱ 監査役(非常勤)(現任)
2020年6月㈱T&Dホールディングス 取締役(監査等委員)(現任)
2020年6月エクシオグループ㈱ 監査役(非常勤)(現任)
2021年12月当行 監査役(非常勤)(現任)
(注)4
監査役柴野 忠道1952年11月7日
1976年4月三井物産㈱ 入社
2010年1月MKIテクノロジーズ㈱ 出向 人事総務部長
2014年4月三井情報㈱ 出向 内部監査部監査責任者
2019年2月アウトソーシング・インベストメント㈱(現㈱キット) 監査役(常勤)
2019年6月同社 取締役(監査等委員)
2020年2月同社 監査役(常勤)
2021年12月当行 監査役(非常勤)(現任)
2022年4月㈱LIFE CREATE 監査役(常勤)(現任)
(注)4
監査役三村 亨1955年12月26日
1979年4月大蔵省(現 財務省) 入省
2010年7月金融庁 総務企画局審議官 兼 公認会計士・監査審査会事務局長
2011年7月財務省 近畿財務局長
2012年1月防衛省 大臣官房審議官
2012年9月同省 人事教育局長
2013年7月同省 防衛研究所長
2014年7月同省 経理装備局長
2015年10月同省 防衛審議官
2016年9月損保ジャパン日本興亜総合研究所㈱(現 SOMPOインスティチュート・プラス㈱) 理事長
2018年3月弁護士登録(東京弁護士会)
芝綜合法律事務所 オブ・カウンセル弁護士(現任)
2019年3月日本たばこ産業㈱ 常勤社外監査役
2023年6月当行 監査役(非常勤)(現任)
(注)5

(注) 1.取締役海老沼 英次、茅野 倫生及び長門 正貢は、社外取締役です。
2.監査役山田 眞之助、柴野 忠道及び三村 亨は、社外監査役です。
3.取締役の任期は、2023年6月21日付の定時株主総会での選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
4.監査役鹿戸 丈夫、山田 眞之助及び柴野 忠道の任期は、2022年9月26日付の臨時株主総会での選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
5.監査役三村 亨の任期は、2023年6月21日付の定時株主総会での選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
② 社外役員の状況
当行における社外取締役は3名です。また、当行における社外監査役は3名です。人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。
海老沼英次氏は、弁護士として専門的な知識・経験を有しているほか、株式会社みずほホールディングス人事企画部参事役及び株式会社オリンピック社長室長兼総合企画室長等として培った豊富な経験と見識を有しており、当該知識・経験に基づいた客観的観点からの助言等を期待できるほか、当行のコーポレート・ガバナンスの一層の充実に反映していただくために、社外取締役として選任しています。
茅野倫生氏は、株式会社三井住友銀行情報システム企画部副部長及び株式会社日本総合研究所取締役専務執行役員等として培った豊富な経験と見識を有しており、かかる経験と見識を当行のコーポレート・ガバナンスの一層の充実に反映していただくために、社外取締役として選任しています。
長門正貢氏は、株式会社ゆうちょ銀行・日本郵政株式会社において取締役兼代表執行役社長を務める等、要職を歴任し、企業経営者として培った豊富な経験と見識を有しており、かかる経験と見識を当行のコーポレート・ガバナンスの一層の充実に反映していただくために、社外取締役として選任しています。
山田眞之助氏は、公認会計士、有限責任あずさ監査法人社員会議長、株式会社T&Dホールディングス取締役(監査等委員)及びエクシオグループ株式会社社外監査役等として培った豊富な経験と見識を有しており、かかる経験と見識を当行のコーポレート・ガバナンスの一層の充実に反映していただくために、社外監査役として選任しています。
柴野忠道氏は、三井情報株式会社内部監査部監査責任者及び株式会社キット常勤監査役等として培った豊富な経験と見識を有しており、かかる経験と見識を当行のコーポレート・ガバナンスの一層の充実に反映していただくために、社外監査役として選任しています。
三村亨氏は、長年に亘る各省庁における幅広い領域での要職及び研究所理事長等として、金融、グローバルなリスクマネジメント、企業法務等の豊富な経験と見識を有しており、かかる経験と見識を当行のコーポレート・ガバナンスの一層の充実に反映していただくために、社外監査役として選任しています。
当行は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、取締役については銀行法の主旨をふまえ、見識が高く、社会的に信用力のある人物を選定することとし、監査役については任期を全うすることが可能か、業務執行者からの独立性が確保できるか、公正不偏の態度を保持できるか等を勘案して、監査役としての適格性を慎重に検討することとしています。
なお、当行の社外取締役又は社外監査役の独立性判断基準は以下のとおりであり、以下のいずれにも該当しない場合は十分な独立性を有すると判断しています。
A 当行を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者(※1)又は当行の主要な取引先もしくはその業務執行者
B 当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家又は団体に所属する者
C 当行の主要株主又はその業務執行者
D 最近(※2)においてAからCのいずれかに該当していた者
E 就任の前10年以内のいずれかの時において次の①又は②に該当していた者
① 楽天グループ㈱の業務執行者又は業務執行者でない取締役、監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
② 楽天グループ㈱を親会社とする会社の業務執行者
F 以下に掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族
① AからEに掲げる者
② 当行子会社の業務執行者、業務執行者でない取締役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
③ 最近において上記②又は当行の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
※1:会社法施行規則第2条第3項第6号の業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人も含みます。
※2:社外取締役又は社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点でAからCまでのいずれかに該当していた等、実質的に現在と同視できるような場合をいいます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当行では、定例の取締役会終了後には原則として代表取締役社長と社外取締役及び社外監査役との間で個別に意見交換の機会を設ける等、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を果たすための環境を整備しています。
また、毎月開催される監査役会には、内部監査室長が参加しており、監査役会の中で内部監査の報告を行い、随時意見交換等を行っています。また、常勤監査役と内部監査室長・スタッフは日常的に監査役監査、内部監査に関して意見交換を実施し、内部監査室と監査法人に関しても必要に応じて意見交換を実施しています。
四半期決算の監査の説明の際には、内部監査、監査役監査の結果についても相互に説明し情報を共有しています。
監査役及び監査法人については、相互の監査計画の交換並びにその説明・報告を必要に応じて行い、監査環境等当行固有な問題点の情報を共有しています。

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