訂正有価証券届出書(新規公開時)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行グループは、退職給付制度として、主に確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。当行グループの確定給付制度は、主に退職一時金制度です。退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、当行グループが直接受給者への支給義務を負っています。積立に関する法的要請はありません。退職一時金は各社の就業規則等の退職金規程に基づき給与や勤務期間等に基づいた金額が支払われます。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)
3.確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、32百万円です。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行グループは、退職給付制度として、主に確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。当行グループの確定給付制度は、主に退職一時金制度です。退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、当行グループが直接受給者への支給義務を負っています。積立に関する法的要請はありません。退職一時金は各社の就業規則等の退職金規程に基づき給与や勤務期間等に基づいた金額が支払われます。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)
3.確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、33百万円です。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行グループは、退職給付制度として、主に確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。当行グループの確定給付制度は、主に退職一時金制度です。退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、当行グループが直接受給者への支給義務を負っています。積立に関する法的要請はありません。退職一時金は各社の就業規則等の退職金規程に基づき給与や勤務期間等に基づいた金額が支払われます。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 428百万円 |
| 勤務費用 | 286 〃 |
| 利息費用 | 1 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 60 〃 |
| 退職給付の支払額 | ― 〃 |
| 過去勤務費用の発生額 | ― 〃 |
| その他 | 28 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 806 〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | ―百万円 |
| 年金資産 | ― 〃 |
| ― 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 806 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 806 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 806百万円 |
| 退職給付に係る資産 | ― 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 806 〃 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 286百万円 |
| 利息費用 | 1 〃 |
| 期待運用収益 | ― 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 54 〃 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | ― 〃 |
| その他 | ― 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 342 〃 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。
| 過去勤務費用 | ―百万円 |
| 数理計算上の差異 | △6 〃 |
| その他 | ― 〃 |
| 合計 | △6 〃 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。
| 未認識過去勤務費用 | ―百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 60 〃 |
| 合計 | 60 〃 |
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)
| 割引率 | 0.5% |
| 長期期待運用収益率 | ―% |
| 予想昇給率 | 0.9～2.7% |
3.確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、32百万円です。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行グループは、退職給付制度として、主に確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。当行グループの確定給付制度は、主に退職一時金制度です。退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、当行グループが直接受給者への支給義務を負っています。積立に関する法的要請はありません。退職一時金は各社の就業規則等の退職金規程に基づき給与や勤務期間等に基づいた金額が支払われます。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 806百万円 |
| 勤務費用 | 275 〃 |
| 利息費用 | 3 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 67 〃 |
| 退職給付の支払額 | △16 〃 |
| 過去勤務費用の発生額 | ― 〃 |
| その他 | 25 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,163 〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | ―百万円 |
| 年金資産 | ― 〃 |
| ― 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,163 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,163 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 1,163百万円 |
| 退職給付に係る資産 | ― 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,163 〃 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 275百万円 |
| 利息費用 | 3 〃 |
| 期待運用収益 | ― 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 60 〃 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | ― 〃 |
| その他 | ― 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 340 〃 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。
| 過去勤務費用 | ―百万円 |
| 数理計算上の差異 | △7 〃 |
| その他 | ― 〃 |
| 合計 | △7 〃 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。
| 未認識過去勤務費用 | ―百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 67 〃 |
| 合計 | 67 〃 |
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)
| 割引率 | 0.5% |
| 長期期待運用収益率 | ―% |
| 予想昇給率 | 0.8～2.8% |
3.確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、33百万円です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
