有価証券報告書-第25期(2023/04/01-2024/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
営業経費	153	百万円	143	百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2024年2月ストック・オプション①	2024年2月ストック・オプション②	2024年2月ストック・オプション③	2024年2月ストック・オプション④
付与対象者の区分及び人数	当行従業員 75名	当行従業員 513名	当行従業員 612名	当行従業員 645名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 7,700株	普通株式 60,400株	普通株式 82,800株	普通株式 99,700株
付与日	2024年2月29日	2024年2月29日	2024年2月29日	2024年2月29日
権利確定条件	付与日(2024年2月29日)から権利確定日(2025年2月28日)まで継続して勤務していること	付与日(2024年2月29日)から権利確定日(2026年2月28日)まで継続して勤務していること	付与日(2024年2月29日)から権利確定日(2027年2月28日)まで継続して勤務していること	付与日(2024年2月29日)から権利確定日(2028年2月29日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2024年2月29日～2025年2月28日	2024年2月29日～2026年2月28日	2024年2月29日～2027年2月28日	2024年2月29日～2028年2月29日
権利行使期間	2025年3月3日～2034年3月1日	2026年3月2日～2034年3月1日	2027年3月1日～2034年3月1日	2028年3月1日～2034年3月1日

(注)株式数に換算して記載しています。
上記のほか、当行の親会社である楽天グループ株式会社より、当行の取締役及び従業員に対して株式報酬型ストック・オプションが付与されており、当行は自社負担額のうち当連結会計年度末までに発生した額を報酬費用として計上しています。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数

	2024年2月ストック・オプション①	2024年2月ストック・オプション②	2024年2月ストック・オプション③	2024年2月ストック・オプション④
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	7,700	60,400	82,800	99,700
失効	100	900	1,400	1,800
権利確定	―	―	―	―
未確定残	7,600	59,500	81,400	97,900
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―

②単価情報

	2024年2月ストック・オプション①	2024年2月ストック・オプション②	2024年2月ストック・オプション③	2024年2月ストック・オプション④
権利行使価格(円)	0.01	0.01	0.01	0.01
付与日における公正な評価単価(円)	2,979	2,979	2,979	2,979

(注)1株当たりに換算して記載しています。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法

	2024年2月ストック・オプション①	2024年2月ストック・オプション②	2024年2月ストック・オプション③	2024年2月ストック・オプション④
株価変動性(注1)	40.20%	24.25%	23.12%	28.07%
予想残存期間 (注2)	1年	2年	3年	4年
予想配当(注3)	-円/株	-円/株	-円/株	-円/株
無リスク利子率 (注4)	0.036%	0.174%	0.200%	0.277%

(注1)予想残存期間が1年のストック・オプションについては、2023年4月21日(上場日)から2024年2月26日までの当行の株価実績に基づいて算定しています。その他のストック・オプションについては、類似上場会社の株価実績に基づいて算定しています。
(注2)権利行使期間の開始日において行使されるものと推定して見積もっています。
(注3)直近の配当実績によっています。
(注4)予想残存期間に対応する国債利回りです。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。