山口 FG（8418）の建物の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 株式会社山口銀行の「事務センター」、「防府文書センター」の従業員数は、「本部・本店」の従業員数に含めて計上しております。
2 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め901百万円であります。
3 動産は、事務機械1,854百万円、その他1,282百万円であります。

2026/06/18 15:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
山口県内	営業用資産、共用資産	土地・建物	348	百万円
福岡県内	営業用資産、共用資産	土地・建物	67	百万円
広島県内	営業用資産、共用資産	建物	63	百万円
その他	共用資産	土地・建物	81	百万円
合計			560	百万円

営業用資産について、銀行業を営む連結子会社は、複数の店舗をひとつの営業単位としたブロック単位又は営業店単位で、証券業を営む連結子会社は、営業店単位でそれぞれグルーピングを行っております。なお、銀行業を営む連結子会社は、ブロック一体運営により営業体制を最適化した新営業体制(ブロック営業体制)への移行に伴い、当連結会計年度よりグルーピングの方法を、営業店単位から、ブロック単位又は営業店単位に変更しております。
営業用資産以外の資産について、当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は原則として各資産単位でグルーピングを行っております。なお、本店、事務センター、研修所、社宅・寮等については、当社及び銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共用資産としております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(賃貸資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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