建物（純額）

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/11/25 14:50

#2 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/11/25 14:50

#3 減損損失に関する注記（連結）

前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

地域	主な用途	種類	減損損失
山口県内	共用資産、福利厚生施設	土地・建物	1,571	百万円
広島県内	営業用資産、共用資産、福利厚生施設	土地・建物	1,251	百万円
兵庫県内	営業用資産、福利厚生施設	土地・建物	234	百万円
東京都内	福利厚生施設	建物	190	百万円
愛知県内	福利厚生施設	土地・建物	53	百万円
島根県内	福利厚生施設	土地・建物	33	百万円
合計			3,334	百万円

当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営業店単位(ただし、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位)で、遊休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共用資産としております。
銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。

2022/11/25 14:50

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産及び賃貸資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/11/25 14:50

#5 重要な後発事象、中間連結財務諸表（連結）

当社は、2022年9月26日開催の取締役会における無担保社債の発行決議に基づき、2022年10月14日に以下の発行条件を決定し、第8回期限前償還条項付無担保社債は2022年10月20日に、第9回期限前償還条項付無担保社債は2022年10月31日にそれぞれ払込みが完了しております。

社債の名称	第8回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)(グリーンボンド)	第9回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)(グリーンボンド)
償還期限	2032年10月20日	2032年10月31日
資金使途	グループ銀行を通じて、以下の適格クライテリアを満たす新規または既存の融資に充当いたします。1.再生可能エネルギー以下に示す再生可能エネルギー発電事業(新規及び既存事業)向け融資ⅰ.太陽光発電ⅱ.バイオマス発電(持続可能、または廃棄物由来の原料に限る)ⅲ.風力発電ⅳ.水力発電(発電容量25МW未満の事業に限る)2.グリーンビルディング以下に示す認証を取得した、もしくは取得予定の①新規建物の構築・購入、または②既存建物の修繕・改築に関する事業向け融資ⅰ.LEED:Gold以上ⅱ.BREEAM:Excellent以上ⅲ.CASBEE:Aランク以上ⅳ.BELS:4つ星以上ⅴ.DBJ Green Building:4つ星以上
担保・保証の有無	本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。

2022/11/25 14:50